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2008/04/14

景気メカニズム検証が必要との意見も＝3月日銀金融政策決定会合

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テーマ：景気減速(209)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米国経済の減速傾向が一段と強まり、世界経済のダウンサイドリスクが高まっているとの認識を共有。国内への影響についても、中小企業の資金繰り悪化などへの注意が必要との議論も交わされた。

　会合では、米国経済中心にダウンサイドリスクが高まっているとの認識を共有し、国際金融市場の動揺についても、調整が長期化しかつ深まっているとの認識で一致。なかでも米国経済については、景気減速傾向が一段と強まっているとの見方が共有され、多くの委員が与信姿勢が一段と厳格化することにより、景気下押し圧力となることへの懸念を示した。

　一方で、新興国経済については、影響の度合いは大きくならないとの意見や、日本からの輸出も、全体として、先行き多少の減速感は出てくるが、増加傾向は続くとの見方も出され、懸念を示す声はさほど強くなかった。

　国内経済については、設備投資は増加傾向にあるものの、多くの委員が中小企業の収益伸び悩みで慎重さが見られると指摘。また、エネルギー・原材料高による交易条件悪化についても議論が交わされ、複数の委員が収益圧迫、賃金下押しなどを通じて、所得形成力の低下をもたらしていると指摘。また、金融面では、複数の委員が、国際金融市場の動揺が中小企業に関する資金繰りや貸出態度、低格付け社債の発行環境の悪化に影響していることに注意が必要だとした。

　こうした情勢を踏まえて金融政策運営について議論が交わされた。生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されていることを確認、内外の経済動向を注意深く点検して情勢を更に見極めることが適切との見解で一致した。内外リスクともにリスク要因が増加しているとの認識も共有した。

　ある委員は、このところ企業行動に慎重さが目立ってきたことを踏まえ、循環メカニズムの持続性についてしっかりと検証する必要があると指摘。別の委員は、金利調整の方向性は維持されているものの、今後緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、その時々の状況に合わせた機動的な対応を考えていくべきであると述べるなど、これまでの金融政策運営の根本的な考え方にまで踏み込んだ議論も行われたことが明らかとなった。（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）

【上記の感想】

日銀の金融政策決定会合関連の記事。
関連日記は、こちら。

金融政策決定会合の議事要旨は、１ヶ月位してから発表されるようである。
「日銀が１４日に発表した３月６・７日金融政策決定会合の議事要旨」と書かれているので、そう思った。

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