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2010/05/03

ギリシャの財政再建はどうなる？

テーマ：国債(50)

カテゴリ：国債、社債、金利

深刻な財政危機に苦しむギリシャは、同じユーロ圏の国々などから大規模な緊急融資を受けることになりましたが、支援の前提となる厳しい財政再建計画に労働組合などが反発を強めており、政府の計画が順調に進むのか、予断を許さない状況です。

単一通貨ユーロに加盟しているヨーロッパ各国は、２日、ＩＭＦ＝国際通貨基金と協力して、ギリシャに対し３年間で１１００億ユーロ、日本円にして１３兆７０００億円規模の緊急融資を行うことを決めました。
この緊急融資は、ギリシャが、公務員の給与や年金の支給額を削減するほか、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を２３％前後まで引き上げるなど、ギリシャがこれまで打ち出していた以上の厳しい財政再建を進めることが前提となっています。
これについて、パパンドレウ首相は、２日、緊急の閣議を開き、「国民に多くの犠牲を強いるが、破局を避けるには決断するしかない」と述べ、国民の理解を求めました。
しかし、国内の主要な労働組合はこれに一斉に反発し、５日には、これまでにない規模のストライキに踏み切る構えです。
さらに、経済が低迷するなかで税の負担が一段と重くなれば、景気をさらに冷え込ませて、結局は税収の落ち込みを招いてしまうという指摘もあり、政府の思わくどおり財政再建が進むのか、予断を許さない状況です。

一方、ギリシャへのヨーロッパ各国とＩＭＦによる緊急融資が決まったことを受けて、アメリカのオバマ大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相と電話会談し、支援の前提となる財政再建の着実な実行を促しました。

そのうえで、ギリシャがこの計画を実行に移していくことが重要だということをあらためて確認し、計画の着実な実行を促しました。（ＮＨＫニュースより）

【上記の感想】

しばらく、ギリシャからは目がはなせず。
今後の各国の前例となるのかもしれない。

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