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2020/07/14

リスクモンスター(3768)---景気悪化でＢＰＯサービスの案件、処理件数減る。ただ柱の信用情報提供は新契約獲得順調。

テーマ：情報・通信(980)

カテゴリ：情報・通信

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.0％、3期前比が118.9％、5期前比が126.2％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が104.1％、3期前比が118.2％、5期前比が124.6％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.3％、3期前比が115.1％、5期前比が130.3％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.6％、3期前比が115.7％、5期前比が131.4％。

2013年（平成25年）3月期　252
2014年（平成26年）3月期　281
2015年（平成27年）3月期　267
2016年（平成28年）3月期　316
2017年（平成29年）3月期　386
2018年（平成30年）3月期　408
2019年（平成31年）3月期　467
2020年（令和02年）3月期　547

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2011年3月期　5.0円・19百万円・15.7％・0.6％
2012年3月期　7.5円・29百万円・24.9％・0.9％

2014年3月期　8.5円・35百万円・21.0％・1.0％
2015年3月期　9.0円・36百万円・24.7％・1.0％
2016年3月期　10.0円・37百万円・18.8％・1.0％
2017年3月期　13.0円・51百万円・20.7％・1.3％
2018年3月期　15.0円・58百万円・22.3％・1.4％

2020年3月期　20.0円・74百万円・24.7％・1.7％
2021年3月期　21.0円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・2,784名<16.9>・3.6％・39.3％
・2,881名<17.3>・2.8％・40.6％
・3,956名<18.3>・4.6％・41.4％
・3,470名<19.3>・4.4％・46.4％
・3,024名<20.3>・3.2％・45.4％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2016年12月発売号　30.6億円・18.9億円・4.8億円
2017年09月発売号　43.8億円・20.3億円・4.4億円
2018年09月発売号　43.1億円・18.1億円・3.8億円
2019年09月発売号　57.2億円・20.9億円・3.2億円
2020年06月発売号　65.0億円・19.6億円・2.7億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　89.4％・839.60円・13,255千円・408
25年3月期　89.1％・885.47円・1,834千円・441
26年3月期　90.3％・891.16円・0円・365
27年3月期　78.4％・933.20円・0円・387
28年3月期　81.1％・1,008.97円・0円・419
29年3月期　79.1％・1,059.87円・0円・709
30年3月期　81.1％・1,103.29円・0円・454
31年3月期　81.0％・1,161.50円・0円・738
2020年3月期　82.1％・1,226.57円・0円・710

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　4,038,300・141,400
26年3月期末　4,202,700・0
27年3月期末　4,202,700・134,000
28年3月期末　4,028,500・85,000
29年3月期末　4,028,500・96,200
30年3月期末　3,923,500・33,200
31年3月期末　3,923,500・78,000
2020年3月期末　3,773,461・66,900

次に、株価と指標等を見てみる。

7月10日の終値は、1,585円
予想PERは、18.37倍
実績PBRは、1.29倍
予想利回りは、1.32％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,702円。（事業価値969円+財産価値832円-有利子負債98円）
・理論株価比は、93.1％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】2000.9
【上場】2005.3

【特色】東京商工リサーチの情報活用しネットで審査、与信管理サービス提供。教育やＢＰＯ事業も

【連結事業】与信管理サービス等65(18)、ビジネスポータルサイト17(28)、BPOサービス11(-2)、他8(20) <20・3>

【着実増】景気悪化でＢＰＯサービスの案件、処理件数減る。ただ柱の信用情報提供は新契約獲得順調。新型コロナによる倒産増加懸念で引き合い増す。教育も集合研修減るが、新入社員向け等ｅラーニングの伸びが上回る。会社計画やや慎重。連続増配。

【提案営業】テレワーク普及もテコに与信管理のデジタル化、業務見直し提案。中国企業の提供情報に新型コロナ影響を追加。