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2020/07/21

東邦システムサイエンス(4333)---地方自治体向けに高齢者見守りなど課金型のサービス提供事業展開。今後成長が見込めるデジタル変革（ＤＸ）関連事業を見据え人材育成、技術習得急ぐ。

テーマ：情報・通信(874)

カテゴリ：情報・通信

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が110.7％、3期前比が147.6％、5期前比が175.2％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が106.5％、3期前比が133.7％、5期前比が172.0％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が106.4％、3期前比が125.4％、5期前比が167.2％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が103.7％、3期前比が117.5％、5期前比が147.5％。

2013年（平成25年）3月期　752
2014年（平成26年）3月期　882
2015年（平成27年）3月期　1,162
2016年（平成28年）3月期　1,330
2017年（平成29年）3月期　1,183
2018年（平成30年）3月期　903
2019年（平成31年）3月期　1,038
2020年（令和02年）3月期　923

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

24年3月期　8.5円・115百万円・70.3％・3.0％
25年3月期　10円・135百万円・31.1％・3.4％

27年3月期　15円・181百万円・27.4％・4.1％
28年3月期　20円・242百万円・29.1％・4.7％
29年3月期　20円・242百万円・30.1％・4.2％
2018年3月期　20円・242百万円・39.7％・3.9％
2019年3月期　25円・303百万円・46.6％・4.6％

2021年3月期　25円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・5,475名<16.3>・1.9％・51.2％
・5,541名<17.3>・2.4％・51.3％
・4,899名<18.3>・4.1％・53.8％
・4,226名<19.3>・1.8％・61.3％
・3,999名<20.3>・1.6％・61.1％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　44.7億円・49.8億円・0億円
2014年06月発売号　55.3億円・45.1億円・0億円
2016年06月発売号　83.4億円・61.5億円・0億円
2017年06月発売号　90.1億円・64.7億円・0億円
2018年06月発売号　120億円・68億円・0億円
2019年09月発売号　126億円・74億円・0億円
2020年06月発売号　128億円・74億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　53.2％・567.64円・106,279千円・647
25年3月期　55.7％・616.01円・53,139千円・794
26年3月期　55.2％・673.93円・0円・154
27年3月期　57.6％・396.17円・0円・980
28年3月期　61.1％・449.31円・0円・1,015
29年3月期　65.3％・497.35円・0円・586
30年3月期　65.2％・529.82円・0円・587
31年3月期　65.6％・563.48円・0円・914
2020年3月期　68.7％・584.44円・0円・533

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年3月期末　6,932,996・145,733
25年3月期末　6,932,996・145,928
26年3月期末　6,932,996・866,673
27年3月期末　13,865,992・1,733,726 （分1→2）
28年3月期末　13,865,992・1,733,726
29年3月期末　13,865,992・1,733,726
31年3月期末　13,865,992・1,733,730
2020年3月期末　13,865,992・1,750,111

次に、株価と指標等を見てみる。

7月17日の終値は、922円
予想PERは、18.66倍
実績PBRは、1.58倍
予想利回りは、2.71％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,202円。（事業価値586円+財産価値615円-有利子負債0円）
・理論株価比は、76.7％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1971.6
【上場】2001.12

【特色】旧東邦生命系から独立したソフト開発中堅。ＮＲＩ、日ユニシス、富士通等と連携。金融系が得意

【単独事業】ソフトウェア開発97、情報システムサービス他3 <20・3>

【回復難】既存の開発や保守業務はテレワーク対応等でこなすが、損保の次期大型案件が受注ずれ込むなど新型コロナの影響出る。情報通信基盤関連開発も後半持ち直すが、案件小型化避けられず営業益続落。

【新事業強化】地方自治体向けに高齢者見守りなど課金型のサービス提供事業展開。今後成長が見込めるデジタル変革（ＤＸ）関連事業を見据え人材育成、技術習得急ぐ。