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2023/02/02

エムスリー(2413)---健診運営企業22年９月完全子会社化、がん対策事業、健康指標開発と未病・予防に注力。

テーマ：サービス(922)

カテゴリ：サービス

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エムスリー（2413.医療関連情報提供）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・2020年3月期の１株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が160.7％、3期前比が236.6％、5期前比が350.7％。
・2021年3月期の１株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が120.2％、3期前比が231.3％、5期前比が347.6％。
・2022年3月期の１株当たり親会社所有者帰属持分は、前期比が129.0％、3期前比が249.2％、5期前比が367.0％。

次に、税前利益を見てみる。

2015年（平成27年）3月期　16,174

2017年（平成29年）3月期　24,959
2018年（平成30年）3月期　29,700
2019年（平成31年）3月期　30,942
2020年（令和02年）3月期　34,610
2021年（令和03年）3月期　58,264
2022年（令和04年）3月期　96,187

次に、1株配・配当金総額・配当性向・親会社所有者帰属持分配当率を見てみる。

2019年3月期　7.0円・4,535百万円・23.2％・5.0％
2020年3月期　8.5円・5,768百万円・26.7％・4.3％
2021年3月期　12.0円・8,145百万円・21.5％・4.5％
2022年3月期　16.0円・10,862百万円・17.0％・4.8％

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・‥名<20.9>・‥％・‥％
・‥名<21.3>・‥％・‥％
・‥名<21.9>・‥％・‥％
・‥名<22.3>・‥％・‥％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2020年12月発売号　60,589億円・479億円・‥億円
2021年06月発売号　50,277億円・891億円・‥億円
2021年12月発売号　42,188億円・891億円・‥億円
2022年06月発売号　25,370億円・1,042億円・‥億円
2022年12月発売号　29,574億円・1,042億円・‥億円

次に、親会社所有者帰属持分比率・１株当たり親会社所有者帰属持分・のれん及び無形資産・営業ＣＦを見てみる。

27年3月期　75.2％・139.30円・17,543百万円・9,316
28年3月期　74.5％・168.94円・21,894百万円・12,136
2017年3月期　70.2％・206.43円・32,357百万円・16,555
2018年3月期　70.8％・253.94円・38,005百万円・15,913
2019年3月期　71.9％・151.97円・44,129百万円・17,749
2020年3月期　74.9％・244.24円・51,173百万円・26,789
2021年3月期　73.2％・293.64円・52,854百万円・46,627
2022年3月期　74.5％・378.75円・57,821百万円・52,108

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

27年3月期末　323,499,400・32,400
28年3月期末　323,646,000・32,400
2017年3月期末　323,790,100・32,400
2018年3月期末　323,897,900・32,400
2019年3月期末　647,957,200・65,002（分1→2）
2020年3月期末　678,645,600・65,002
2021年3月期末　678,785,600・45,067
2022年3月期末　678,904,600・45,081

次に、株価と指標等を見てみる。

1月27日の終値は、3,535円
予想PERは、46.57倍
実績PBRは、8.46倍
予想利回りは、0.45％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、778円。（事業価値585円+財産価値202円-有利子負債9円）
・理論株価比は、454.4％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】2000.9

【上場】2004.9

【特色】ソニーＧ関連会社。医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援。治験等周辺分野開拓

【連結事業】メディカルプラットフォーム40(46)、エビデンスS11(25)、キャリアS6(33)、サイトS17(10)、海外25(87)、他2(-18)

【海外】25 <22・3>

【下振れ】柱の製薬マーケ支援は製薬企業のＤＸ需要開拓進む。が、前上期の香港上場関連利益が剥落。外資製薬の予算圧縮も響き営業益下振れ。24年３月期は治験で大規模案件が減るも、製薬マーケ支援は堅調。

【注　力】健診運営企業22年９月完全子会社化、がん対策事業、健康指標開発と未病・予防に注力。拡大進む電子カルテ事業では、診療効率化事業との同時納入を狙い拡販。

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