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1,殺傷兵器の輸出解禁について これほど重要なことが、ごく一部の「権力者」によって決定されるということは大きな問題だろう。歴史に学びつつ「方針の維持も含めてどのような選択を行うべきか」幅広い議論をすっ飛ばすべきではない。東京新聞の記事で青井未帆が述べているとおりだと考える。殺傷兵器輸出解禁「おかしいと言える正気を保っていけるか」 青井未帆教授が憂慮する「国民の議論飛ばし」:東京新聞デジタル〔ポイント〕 日本は長らく、防衛装備品の輸出をほぼ全面的に禁じてきた。Q なぜか? 大切なことは?A 背景には、かつて朝鮮戦争やベトナム戦争に日本製の武器が使われ、多くの人が亡くなった歴史がある。国民に共有された「それでいいのか」といった倫理的な問題意識が背景となって「武器輸出三原則」が打ち出され、定着した。重要な国是ともいえる方針の変更に際して「国民の議論飛ばし」は問題である。現状について「おかしいと言える正気を保っていけるか」が大切だ。〔紹介するポイントは以上〕Q 日本政府の言い分は?A 端的に言えば、国内「防衛産業」育成のための市場拡大が目的Q 問題点は?A そもそも「防衛産業(軍需産業)」は戦争や紛争、深刻な国際緊張によって潤う部門であること。事実、これまでも巨大な軍需産業は国家(政府)と結びついて莫大な「軍事費・防衛費」を獲得してきた。戦時中の「財閥」もいい例だ。〔近年の例〕ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か | 長周新聞ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か- CNN 実際、第二次大戦後においても軍需企業は国際緊張や紛争を助長してきたのではないか。具体例として、軍需産業を重要な基盤とする米国は、第二次大戦後に海外で戦争・紛争を引き起こすことで他のいかなる国よりも多くの人々を殺傷しているが、その背景に存在する「軍産複合体」についてアイゼンハワーなども警告してきた。(参考;池上彰特番の資料一部(および書籍)) 戦争のみならず、「内政干渉」目的に莫大な資金を投じて世界各地の紛争と混乱を引き起こしている。(遠藤誉作成の一覧表を参照) 以上の米国の例はきわめてわかりやすいが、まさにその米国と深く軍事的に結びつくことで「殺傷兵器の輸出を解禁された日本の防衛産業(軍需産業)」はどのような役割を果たすだろうか。歴史に照らしても明らかだと思われる。「軍民両用品」開発を援助するために一兆円以上の税金を使うなど、言語道断であろう。 軍民両用品を国が試験導入へ枠組み創設方針、新興企業育成…ドローンやAIに1兆円規模 PDF〔仮に、巨大な軍需企業(および軍産複合体)がなければ、冷戦終結後にNATOを含む軍事同盟は解体していただろうと私は考えている。〕2,エネルギー補助政策について これについては『東洋経済』の記事(一部)をそのまま紹介しておきたい。 ホルムズ海峡封鎖下の日本経済、高市内閣がこの夏以降も「エネルギー補助金」を続けるとどうなるだろうか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン 高市内閣は70年代の欧米と同じ轍を踏んではいけない ここで思い出すべきは、70年代の石油ショックの経験である。エネルギー危機の際は、価格メカニズムを活かすことが重要だ。値段が高くなれば需要は抑制され、供給は伸びる。つまり足りないものは大切に使うし、代替品も出てくるというわけだ。70年代の2度の石油ショックの際、日本はエネルギー価格の上昇を容認し、結果的に省エネ技術が進化した。そして80年代には、「燃費のいい日本車」が世界を席巻したのである。 逆に当時の欧米は、消費者保護のために補助金を出すなどしてエネルギー価格を抑制した。その結果、財政赤字が拡大し、高金利の下でインフレが止まらなくなった。それを克服するためには、アメリカのポール・ボルカー議長(任期79〜87年)の下での荒療治が必要であった。 今の高市内閣も、確実に当時の欧米の方向に進んでいる。〔紹介は以上〕 上記は全く妥当な主張だと考えるが、どう思われるだろうか。(なお、池上特番の前後の記述については4月27日時点で加筆・修正した。)にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2026.04.25
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イベント等の案内です。■1 石巻コミュティカフェ活動報告 & パルシック ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のお知らせ----------<石巻コミュティカフェ活動報告のご案内>--------- パルシックは2011年8月から2012年3月までの間、主に石巻市街地で、災害により被害を受け、壊されたお家に住まわれている方々を対象に、コミュニティカフェを運営して参りました。 孤立している被災者同士が、くつろいで交流・情報交換のできる場所を作り、温かい食事や美味しいコーヒーを提供してきました。この活動は多くのボランティアによって支えられてきました。この半年間の活動をパルシック石巻事務所スタッフ及び、ボランティアにご参加くださった方々にご報告頂きます。<皆さまのご参加お待ちしています!>【日時】2012年3月31日 14:00~16:00【場所】JICA地球ひろば セミナールーム 402号室http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html【入場無料】ご参加自由(ご予約頂けると幸いです)<フェアトレードコーヒー・紅茶1杯付き> 【お申込み・お問い合わせ】特定非営利活動法人 パルシック東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビルTel:03-3253-8990 FAX:03-5209-3453http://www.parcic.org office@parcic.org---------< パルシック ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のご案内>----------- 震災から1年が経ちました。パルシックはこれからも、宮城県石巻市北上町を中心に仮設住宅の生活支援、農業・漁業の復興支援、文化の復興支援などを続けて参ります。 漁船、漁具、加工施設、家も失った漁師さんたちが、昨年末から養殖を再開した大切なワカメが、いよいよ収穫の時期になりました。ワカメの収穫や加工のお手伝いや、漁師さん達の補助作業をしてくださるボランティアを募集します!よろしくお願いします。【募集期間】現在~2012年5月6日頃まで【対象】18歳以上で体力に自信のある方 基本的に1週間程度ご参加頂ける方【交通】基本的にバス、車で現地までお越し頂きます。 (例)仙台→石巻イオン(バス) 石巻イオン→北上町十三浜「小滝」バス停【費用】現地で1日\1,000-頂戴します。(食材費(朝、夕)、宿泊費、光熱費、雑代) 別途お弁当代、お風呂代がかかります。【宿泊】パルシック十三浜事務所(元民宿 はまなす荘)【お問合わせ】特定非営利活動法人パルシック 担当:ロバーツ 圭子〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビルTEL:03-3253-8990 FAX:03-5209-3453 MAIL:office@parcic.org<<詳細はパルシックHPをご覧ください!>>http://www.parcic.org/news/boshu/volunteer_ishinomaki_wakame.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■2 『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた超党派参加・国会院内の集いのお知らせ みなさま 東京・夜間中学の関本です。 以下、全国夜間中学校研究会からのお知らせとお願いです。■全国には百数十万人の義務教育未修了者がいると言われながら、公立夜間中学校は8都府県に35校しかありません。そのため、各地から東京や大阪に転居したり、年間20万円以上の通学定期代を払い往復4時間かけて夜間中学校に通う方もいます。しかしほとんどの方はそれもできず、高学歴社会日本の中で大変な苦痛と不便さ、職業選択の自由もない中での生活を強いられています。■そこで、現在、全国夜間中学校研究会では、関係者の協力を得ながら、「義務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に関する法律案」 (義務教育等学習機会充実法案)の成立を目ざし、取り組みを進めています。 昨年10月には、岩崎正道会長(世田谷区立三宿中学校校長)をはじめ関係者が国会超党派議員(民主・自民・公明・みんな・共産・社民)を訪問し、協力を要請しました。 この中で各議員より 「法案成立に協力したい」「法案が全会一致で可決されるよう、議員の立場で後押ししたい」「超党派の議員立法は、最近の流れ」「この問題の大切さを痛感している」など懇談をもった国会6会派全ての国会議員(秘書を含む)から、法案成立に向け、積極的な意見が出されました。■以上の点を踏まえ、今年8月3日(金)午後、国会議員会館にて超党派の国会議員を招き、義務教育未修了者の生の声を聞き、上記法案成立を目ざす集いを開催します。詳しいことは、今後さらに追ってご連絡させていただきます。みなさま、ぜひご参加ください。よろしくお願い致します。 『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた超党派参加・国会院内の集い ~人間らしく生きるため、すべての人に義務教育を!~ 「読み書きができないので手紙もすべて捨て、情けなくて生きている価値がないと感じていた」(義務教育未修了者の声) このような義務教育未修了者は全国に百数十万人いると言われますが(政府見解でも約70万人)公立夜間中学校は 8都府県に35校あるのみで、北海道・東北・中部・四国・九州には1校もありません。圧倒的に不足しています。 この度、全国各地への夜間中学校開設を始め、基礎教育としての義務教育の拡充をめざした『義務教育等学習機会 充実法案(仮称)』成立に向け、超党派の国会議員の協力を得た国会院内集会を開催します。ぜひご参加下さい。 夜間中学校とは:終戦後、仕事などで学校に通えない学齢の子どもたちのために開設されましたが、現在は、様々な事情で学習する機会を奪われた日本人の高齢者、障がい者、不登校やひきこもりの若者、中国残留孤児、在日韓国朝鮮人、国際結婚や仕事などで来日した方やその家族、難民等に、基礎教育としての義務教育を行っています。【とき】2012年8月3日(金)午後1時30分~3時30分(1時開場)【ばしょ】国会議員会館(予定)※どの議員会館かは未定です。【参加費】無料。どなたでも参加できます。【内容】公立夜間中学・自主夜間中学の生徒・卒業生・関係者、識者、市民、国会議員等のお話【主催(連絡先)】全国夜間中学校研究会(〒154-0004東京都世田谷区太子堂1-3-43 TEL 03-3424-5255 FAX 03-3424-5380世田谷区立三宿中学校夜間学級内事務局長 須田登美雄)-------------------------------------------------------------------------- 義務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に関する法律案 義務教育等学習機会充実法案)(目的)第一条 この法律は、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等を通じてその着実な達成を図ることにより、義務教育に相当する学習を希望する者等の学習機会の充実に資することを目的とする。(定義)第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。(学校教育等の環境の整備の基本方針)第三条 義務教育に相当する学校教育等の環境の整備は、すべての者が、学校等に在学する児童、生徒及び学生(第八号においては「児童生徒等」という。)としてその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育等を受けることができるよう、次に掲げる事項を確保することを旨として、行わなければならない。1.多様な教育の機会を提供すること。2.よりきめ細かな教育指導を実現するための諸条件を整備すること。3.安全かつ快適な学校教育等を実現するための諸条件を整備すること。4.安全かつ容易な通学のための諸条件を整備すること。5.心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を充実させること。6.情報化、国際化等社会の変革に対応し、日本語を母語としない学習者に対する教育を充実させること。7.学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。8.障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつつ、その特別な状況に応じた教育を充実させること(国の責務) 第四条 国は、前条に定める学校教育等の環境の整備の基本方針(次条以降において「基本方針」という。)に基づき、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(地方公共団体の責務)第五条 地方公共団体は、基本方針に基づき、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。(学校教育等に関連する予算の確保及び充実の目標等)第六条 政府は、基本方針の達成に資するため、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連する国及び地方公共団体の予算の確保及び充実の目標を定めなければならない。2.政府は、第一項の目標を踏まえ、それを達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。3.義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連する整備計画を定めた地方公共団体は、それを達成するため、自らも必要な財源を確保する等必要な措置を講ずるよう、努めなければならない。 (教育問題に関する特集も含めてHP"しょう"のページに・・・) (アメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活綴方教育における集団の問題 など)
2012.03.29
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