風雲いざなみ日記

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2006年04月15日

村から郵便局が消える日・・・

(15)

テーマ： "あすの日本を考える"(486)

カテゴリ：判官の寝言・たわ言集・独り言

「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳がない。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。優勢民営化が出来なければ改革は成就せず、日本は持たない！」

これが小泉政権の郵政民営化改革の骨子となる主張ですが　論点がどこか可笑しく感じられてなりません。　国民は国に税金を納めており、各省庁はそれを分担されて国民サービスの運営に充てられているはず。　それに、国民に供するサービスといっても無料ではないし、適正な負担はその都度国民は支払っている分けです。

言葉を置き変えれば、プロバイダーサービスや会員制ホテルなど、会員制サービス展開をしている民間企業と条件は同じ。　唯一違うのとすれば、民間企業は個々の契約に縛られ、契約に基づいてその範囲内で経営努力をして、なおかつ、利用者の権利を守らなければならない義務を負っているということです。

民営化するのがサービスの維持と同繋がるというのか？　先ごろマスコミの間で、囁かれているゆうパックの時間指定廃止。　一つのサービスが、早くも後退しようとしています。　民間企業では、利益の上がらない部門は廃止、赤字地域の支社や営業所は撤退が原則です。　

民間活力を生かすことにより、国家の赤字を解消して、質の高いサービスを維持し、決してサービスを後退させないと断言した小泉政権。　私は当初からずっと疑問に感じているのです。
リストラや経営統合、事業撤退などの経営合理化によって存続する民間企業の論理を以ってすれば、遠隔地は過疎地の郵便局の経営はどう見えるのでしょう。

民間活力を生かすという美辞麗句によって段階的に進められている郵政の民営化。　今後益々、サービスは後退し、過疎化・高齢化が進む地方の人口の少ない地区の郵便局は、存続の危機にあると考えて良いのではないでしょうか。

結局、最終的に地方の郵便行政は切り捨て、善意のボランティアやパートタイマーに頼ろうというのでしょうか。　そうすれば、益々雇用不安は民に広く薄く広がる可能性も否定できません。
同じ業務をして、地域で新たに収入格が差拡大する時代の到来か？　もしくは、自分たちの村や町から、郵便サービスそのものが消える時代になるのか・・・

郵政改革の裏に見え隠れする私の不安。　それは、新たに出来る巨大な "天下りの温床" なり得る民間組織と、助成金という名の膨大な税金投入という国民負担。　片方で国民の権利を守るジェスチャーを見せ、もう片方では、 "地方郵政のサービス支援" という名目のために、地方の郵政サービスへの巨額の "助成金" の流れがつくられるのではないかという疑念です。

郵政問題については、郵政の果たすべき役割と義務ということを小泉政権は認識しているのだろうかと、私は疑問に感じてなりません。