独立開業、事業運営を支援致します。

< 新しい記事

新着記事一覧(全27件)

過去の記事 >

2005.04.13

中小企業退職金共済制度（中退共）

カテゴリ：カテゴリ未分類

中小企業退職金共済制度（中退共）
以前資金調達の中で助成金等について紹介しましたが、今回は中小企業の従業員の退職金制度について紹介します。
メリット
掛金月額の半額（従業員ごと上限5,000円）を加入後４か月目から１年間、国が助成し
ます。（従業員ごとに最大６万円）
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の１／３を増額月
から１年間、国が助成します。
中退共制度の掛金は、法人企業の場合は原則として損金として、個人企業の場合は必要
経費として、全額非課税となります。（法人事業税の外形標準課税要注意）

加入条件　（資本金か従業員のいずれかの基準を満たせば加入可）
　卸売業の場合、資本金等が１億円以下あるいは従業員が１００人以下
　サービス業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が１００人以下
　小売業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が５０人以下
　建設業他は、資本金等が３億円以下あるいは従業員が３００人以下　

なお法人の役員や個人事業主及び親族は原則的に加入できません。（例外あり）

倒産した場合、未払い賃金・退職金等の問題が発生する場合が多いですが、中退共の場合には資金が外部に積み立てられる為、この部分について未払い退職金の問題は原則的にありません。従業員の福利厚生の意味で、金銭的なメリットはあまり多くありませんが、利用する価値はあると思います。
詳細については、独立行政法人勤労者退職金共済機構のホームページを参照下さい。

上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう