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現在休止中です。
現在休止中です。http://anpara.nobody.jp/http://getokane.blog37.fc2.com/http://anpara.web.fc2.com/
2006.05.10
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マーケティング
マーケティング先日池袋を歩いていたら立教大学の側にあったスターバックスが閉店し、美容院になっていました。以前は吉牛、マックも近くにありましたが、両店とも閉店になりました。池袋も最近はラーメン店で有名になっていますので、客層や嗜好が変化し、対応できなかったのかもしれません。なぜこの話をしたかというと、事務所のある江古田駅も大学が３校あり、同じように学生街と言えます。そしてよく通る道路には向かい合うように２店のおしゃれなバーがあります。しかしそこは過去４年間で２店とも確か出店が３回目（２回以上は確かです）だったと思います。つまり過去４年間で同じような店が４店舗以上（２店舗は確実）廃業したことになります。池袋でのスターバックス、吉牛、マックのような大資本なら良いが、中小企業にとって資本回収することは大変です。そのためにも出店、初期投資するときにはマーケティングをしましょう。ターゲットとする顧客はいるのか等、必ずチェックして下さい。また江古田で有名なラーメン店は、以前は暗証番号を知らないと入店できなかたのですが、今は普通に入店できるラーメン店になっています。このように臨機応変に変更することも大切かもしれません。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.05.11
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外国人労働者の雇用
外国人労働者の雇用昨日、ほぼ一日中国際業務関係の研修会がありました。外国人の出入国関係等の研修でした。そこで今回は外国人の雇用について記述します。外国人を雇用することについて、メリットがあるのかということです。結論を先に言うと、金銭（経費）面からはほとんどメリットはありません。先ず賃金についてですが、労働基準法は国籍での賃金差別を禁止しています。このことから賃金を安くし、労働させることはできません。また労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険についても、原則適用除外されていませんので、事業主の負担が必要となります。このことから金銭（経費）面でのメリットはほとんどありません。メリットがあるとしたら、３Ｋ的な職場での労働力の確保です。日本人の労働力不足の補完です。なお外国人労働者を雇用する場合、不法滞在等の雇用管理には必ず気を付けて下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.05.10
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資金調達4（地方公共団体の融資制度）
資金調達4（地方公共団体の融資制度）今回は東京都の融資制度で、創業支援（創業前融資）を紹介します。対象者：事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとしている者融資限度額：２５００万円以内（但し、自己資金の範囲内）返済期限：運転資金については、７年以内（据置期間１年以内） 設備資金については、１０年以内（据置期間１年以内）担保・保証人：不要、但し信用保証協会に加入が必要です。今回は、東京都の融資制度を紹介しましたが、他の地方公共団体でも創業支援の為の融資制度を設けています。また以前紹介した都道府県等中小企業支援センターのように活用メリットのあるサービスをしていますので、独立開業を考えている方は調べてみて下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい
2005.05.02
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労災特別加入
労災特別加入先日関西で大きな電車事故がありました。遅めの通勤時間帯ということで、通勤で電車に乗っていた人もいたと思います。通勤で事故に会った場合、労災（通勤災害）として、補償が受けられます。また通勤以外で事故にあった場合、健康保険等の保険給付が受けられます。しかし最近労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していない事業所が問題となっています。その背景には事業主の保険料負担が重いという理由があるようです。保険には加入しましょう。ここで少し変な話をします。中小企業（法人）の社長さんは健康保険に入れますが、労災保険の対象にはなっていません。もし事業所で労働中にケガをしても労災の保険給付が受けられません。そこで、一定の条件に該当した場合、中小企業の社長さんは特別加入ということで、保険給付を受けることができます。もちろんその分保険料負担をしなければなりませんが。事業を初め、事故にあう危険性が高いと思ったら、この制度の利用も考えて下さい。私もサラリーマン時代、階段から落ちて軽いケガをし、保険給付を受けたことがあります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.27
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資金調達3
資金調達3メール相談の中から、一般的に使用できる融資制度について紹介します。以前無担保・無保証人で利用できる融資制度を紹介しましたが、今回は具体的な業種が示されていなかたので、国民生活金融公庫の普通貸付について紹介します。利用できる業種：ほとんどの業種の方が利用できます。（金融業等は除く）融資限度額：４８００万円以内返済期間：運転資金については、５年以内（据置期間１年以内） 設備資金については、１０年以内（据置期間２年以内担保・保証人：原則必要（相談可）今回業種に関係なく利用できる融資制度を紹介しましたが、パン・菓子製造業の方が利用できる食品貸付や飲食店、理容・美容業の方が利用できる生活衛生貸付など業種により、利用できる融資制度があります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい
2005.04.25
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小企業等経営改善資金融資制度（マル経）
小企業等経営改善資金融資制度（マル経）小企業等経営改善資金融資制度（マル経）は、商工会議所や商工会等の経営指導を受けている小企業者等の方が推薦を受け、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。原則として１年以上事業を行っていないと利用できないので、これから事業を開始しようとする人はこんな制度があることを憶えていて下さい。利用条件（概要）常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では5人）以下の法人・個人事業主。 ６ヶ月以上商工会議所や商工会等の経営指導員の経営指導を受けていること。 義務納税額を完納していること。 １年以上同一地域で事業を行っていること貸付条件融資限度額：５５０万円（別枠あり）担保・保証：無担保・無保証人返済期間：運転資金は５年間、設備資金は７年間（６ヶ月以内の据置期間あり）詳細については、国民生活金融公庫あるいは商工会議所等のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.22
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ＳＥＯ1
ＳＥＯ1以前ホームページ対策を掲示しましたが、ホームページビルダー等を使って、自分でホームページを作っている方は、自分でできるＳＥＯがありますので、これから紹介するホームページを参考にして下さい。また業者さんに依頼されている方は、知識として参考にして下さい。http://www.value-info.com/http://www.su-jine.com/sujine_seo.htmlなお紹介したホームページの知識を使って、不具合、不利益等があっても責任を負えませんので、各自の責任で活用下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.20
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事業形態3（合名・合資会社）
事業形態3（合名・合資会社）最近の相談事例から、合名・合資会社について説明します。以前のブログで個人事業と法人事業の比較、１円会社について説明しましたが、合名・合資会社と株式・有限会社を比較しながら説明します。合名・合資会社は人的会社、株式・有限会社は物的会社といわれます。しかし人的会社と物的会社間の組織変更はできません。以前あのライブドアの前身は有限会社だったと説明しましたが、確か創業２年目に有限会社から株式会社に組織変更しています。このように人的会社間あるいは物的会社間では組織変更できますが、人的会社から物的会社へ、あるいはその反対への組織変更はできません。デメリット合名会社は直接無限責任社員、合資会社は直接無限責任社員と直接有限責任社員で構成されます。株式・有限会社の株主等は有限責任です。もし倒産等があった場合には、無限責任社員は制限なく、有限社員は出資額を限度として責任を負います。株式・有限会社の株主等も出資額を限度として責任を負います。なお個人的に保証人や担保を提供している場合は異なりますので、注意して下さい。メリット合名・合資会社は、定款の公証人役場での認証が不要、また金融機関の出資払込金保管証明書を発行も不要となり、株式・有限会社と比較して設立費用が安くなります。また直接無限責任社員は金銭等の財産でなく、信用や労務の提供で社員となれます。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.19
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都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センター１９９９年の中小企業基本法の改正に伴い、２０００年に中小企業指導法が中小企業支援法に改正された。この中で都道府県等中小企業支援センターが指定法人とされ、中小企業支援の窓口となった。都道府県等中小企業支援センターでは、ワンストップサービスとして、創業や中小企業の経営課題について、原則無料で相談を受け付けている。相談の他に情報提供、専門家の派遣等を行っている。もし創業等を計画していて、身近に相談相手がいない場合、都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター（商工会、商工会議所等）に相談して下さい。なお予約や資料等の準備が必要な場合がありますので、ホームページ等で確認して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.18
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中小企業倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済制度この制度は、取引先に倒産等があった場合の連鎖倒産や売上債権の回収困難による資金繰りの悪化を防止する為のものです。加入条件引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。 卸売業の場合、資本金等が１億円以下あるいは従業員が１００人以下 サービス業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が１００人以下 小売業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が５０人以下 建設業他は、資本金等が３億円以下あるいは従業員が３００人以下 （資本金か従業員のいずれかの基準を満たせば加入可）貸付金額掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。メリット無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。（但し、貸付金額の１０分の１に相当する金額は、掛金から控除される。）掛金は、法人の場合には損金、個人の場合には必要経費に算入できます。この制度は１年以上事業を行っていなければ活用できませんが、こんな制度もあることを憶えていて下さい。また日ごろより売上債権（売掛金、受取手形）の管理を行って下さい。もし取引先に伺うことがあったら、怪しまれない程度に従業員数や様子、設備の増減等を観察して下さい。この観察を続けることにより、何もしないよりは倒産等を早く察知でき、リスクを減少させることができます。また事業を始めたばかりでは難しいと思いますが、複数の取引先の開拓により、リスクヘッジして下さい。詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.15
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小規模企業共済制度（個人事業主と会社の役員等の退職金）
小規模企業共済制度（個人事業主と会社の役員等の退職金）前回は従業員の退職金制度について説明しましたが、今回は小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合などの退職金について説明します。メリット掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除して、課税対象所得金額から控除されます。 一定の共済契約者は、その掛金の範囲内で貸付けが受けられます。加入条件常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員等です。前回紹介した従業員の退職金制度である中小企業退職金共済制度（中退共）よりメリットは多くありませんが、節税対策や外部への積み立てというリスクヘッジとして、利用する価値はあると思います。詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.14
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中小企業退職金共済制度（中退共）
中小企業退職金共済制度（中退共）以前資金調達の中で助成金等について紹介しましたが、今回は中小企業の従業員の退職金制度について紹介します。メリット掛金月額の半額（従業員ごと上限5,000円）を加入後４か月目から１年間、国が助成します。（従業員ごとに最大６万円）掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の１／３を増額月から１年間、国が助成します。中退共制度の掛金は、法人企業の場合は原則として損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。（法人事業税の外形標準課税要注意）前納による割引メリットもあり。加入条件 （資本金か従業員のいずれかの基準を満たせば加入可） 卸売業の場合、資本金等が１億円以下あるいは従業員が１００人以下 サービス業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が１００人以下 小売業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が５０人以下 建設業他は、資本金等が３億円以下あるいは従業員が３００人以下 なお法人の役員や個人事業主及び親族は原則的に加入できません。（例外あり）倒産した場合、未払い賃金・退職金等の問題が発生する場合が多いですが、中退共の場合には資金が外部に積み立てられる為、この部分について未払い退職金の問題は原則的にありません。従業員の福利厚生の意味で、金銭的なメリットはあまり多くありませんが、利用する価値はあると思います。詳細については、独立行政法人勤労者退職金共済機構のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.13
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報酬月額算定基礎届
報酬月額算定基礎届前々回労働保険の年度更新について、簡単に説明しましたが、同じ賃金関係で提出しなければならないものがあります。それは健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届です。原則として、７/１現在の被保険者について、４～６月の報酬の総額をその期間の月数で除した額を基礎として、報酬月額を決定し、７/１～７/１０までに提出しなければなりません。年度更新の場合、４/１～５/２０までに手続をすればよかったのですが、報酬月額算定基礎届については１０日間しかありませんので、賃金データをエクセル等で管理する必要があります。まだ先のことですがこんなものがあることを憶えていて下さい。また事業を開始した場合、自己資金を管理する必要があります。私のサラリーマン時代、経理部として収入、支出等について管理し、資金ショート（不足）しないように複数の銀行口座を管理していました。また銀行等で借入をする場合、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の知識が必要ですので、資金管理という点からも簿記の基礎知識を勉強する必要があります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.12
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ホームページ対策4
ホームページ対策4私もＳＥＯ対策として相互リンクをしていますと言いましたが、このことについて書くのを忘れていました。つまり友人等のサイトから自分のサイトに次のようなタグを埋め込んでもらいます。＜Ａ ｈｒｅｆ="http://www.****"****行政書士事務所＜／Ａ＞ (確認して頂くため、＜Ａ ｈｒｅｆと＜／Ａ＞は全角にしています。)これにより友人等のサイトから自分のサイトにリンクが張られます。しかし独立開業したばかりの方が多くのリンク相手を持っていないと思います。そこでリンク相手を探します。私がやっている方法は二つあります。一つは、私の場合士業ということで、行政書士、社会保険労務士、他の士業の方でＹＡＨＯＯに登録され、リンク相手を求めている方に直接メールで申し込んでいます。もう一つはＧＯＯＧＬＥで、相互リンクというキーワードで検索した相互リンクサイトへの登録をしています。わたしのサイトを見ていただければ最初のページの下部とリンク集の中央に相互リンクサイトのテキストリンクを見ることができると思います。また私のリンク集に掲示している士業の方の多くも登録しています。なおリンク相手を探す場合、同業者との競合や地理等に気を付けて申し込んで下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.07
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労働保険の年度更新
労働保険の年度更新社会保険労務士事務所で今一番忙しい業務が、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新です。以前の各種届出の中で、労働者を雇用した場合に労働保険概算保険料申告書（保険料前払い）を提出すると記述しましたが、この概算保険料の精算（確定申告）と新年度の概算保険料の申告をすることを年度更新と言います。簡単に説明すると、労働者に実際支払った賃金等を基礎として計算した確定保険料と概算保険料（前払い）を比較して、概算保険料が少ない場合には新年度の概算保険料とともに支払い、概算保険料が多かった場合には新年度の概算保険料から控除して納付します。（延納申請をしている場合、第１期分とともに支払い、あるいは控除して納付することになります。）なお保険料を算定する場合、賃金の範囲、労働者の範囲には十分注意して下さい。私もサラリーマン時代、経理部に配属されて、最初に厄介だと感じた仕事が年度更新でした。その理由は上記にも記したように賃金の範囲や労働者の範囲（具体的には役員、パート、高齢者の処理）の問題でした。新しく独立開業する方も来年度の年度更新の為にも、毎月エクセル等で賃金データを管理して下さい。私も年度更新の為、賃金データを管理していました。また雇用保険料率がこの四月から改定になりましたので､注意して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.06
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ホームページ対策3
ホームページ対策3前回まで検索サイトに上位表示される為のＳＥＯについて書きましたが。今回はＳＥＭ（マーケティング）について書きます。これはＤＭ、ポケットティッシュ配布、チラシ配布、クーポン配布等をネット上で行うものと考えて下さい。その手段がホームページ、メルマガ、ブログ、掲示板等です。そしてホームページ等での懸賞応募、小冊子の配布、アンケート等を実施することにより、見込客のメールアドレス等を入手するのです。その入手したメールアドレスに対して、商品やサービスのプロモーションを実施し、購入につなげるのです。 今回までＳＥＯ、ＳＥＭについて一般的なことを記述しましたが、より専門的、具体的な情報については、専門業者のホームページ等を参考にして下さい。また専門業者を利用する場合、費用対効果、機会損失等を考慮して導入して下さい。費用についてはかなりバラツキがあるようです。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.04
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ホームページ対策2
ホームページ対策2前回記述しましたが、ＧＯＯＧＬＥはロボット型検索サイトの最大手です。このサイトに上位表示されることは、ＹＡＨＯＯに登録されることと同様に大切です。上位表示されるには、内的要因と外的要因があると言われています。内的要因とはホームページの内容です。検索キーワードに対して的確に記述されているかということです。外的要因とはページランク等の高いサイト等からリンクが張られているかということです。この二つの要素でサイトを判定しているようです。先ずどう評価されるかを知るために、ＧＯＯＧＬＥで同業者を検索して下さい。上位に表示されているサイトが高評価のサイトです。またＧＯＯＧＬＥからツールをダウンロードすることにより、ページランクを知ることができます。私のサイトも最近立ち上げたばかりで、ページランクはほとんどありません。参考に下記に一定期間リンクを張りますので、ＧＯＯＧＬＥからツールをダウンロードして、ページランクを見て下さい。またリンク集からリンク相手に移動して、相手のページランクを見て下さい。私のサイトより高い有料のサイトばかりです。キーワードについては、オーバーチェアのキーワードアドバイスツールを活用して下さい。下記は助成金で検索した結果です。助成金は単独で検索されることが多いようです。この結果から助成金単独のキーワードについて、ロボットに評価されるサイトを作成することが大切だということがわかります。検索数 2005年 1月 検索数 キーワード 15609 助成金 1058 特定 求職者 雇用 開発 助成金 1000 継続 雇用 定着 促進 助成金 871 不妊 治療 助成金 831 etc 助成金 659 npo 助成金 610 キャリア 形成 促進 助成金 558 雇用 助成金 513 助成金 制度まるいち社会保険労務士・行政書士事務所
2005.04.02
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ホームページ対策1
ホームページ対策1独立開業した場合、ホームページを作成される方が大変多くなっています。その最終目的は顧客への商品・サービスの販売です。しかしネット上では無数と言っていいほどのライバルがいます。その中から自身のホームページに来てもらうにはどうしたらよいのでしょうか。その対策がＳＥＯと言われています。内容は検索サイトＹＡＨＯＯやＧＯＯＧＬＥに上位で表示される為の対策です。ＹＡＨＯＯはディレクトリー型、ＧＯＯＧＬＥはロボット型の検索サイトの最大手です。この二つのサイトを攻略することが一番大切なことです。まずＹＡＨＯＯについてですが、上位表示されるには登録申請する必要があります。そして無料で登録されるということは、現在かなり難しいと言われています。ビジネスエクスプレスという有料サービスを使用して登録している方が多いようです。そして申請した場合でも、サイトの紹介文等はかなり推敲されるようです。申請前には同業者で登録されているサイトの紹介文等を参考にして申請して下さい。またＳＥＯ対策の本が出版されていますので、書店や図書館を先ず活用して下さい。私もＳＥＯ、ＳＥＭ（マーケティング）等の本をかなり読みました。現在私も相互リンクという対策を実施中です。次回はＧＯＯＧＬＥ対策について説明します。また私が記述しているブログもＳＥＭ（マーケティング）の一種です。
2005.03.31
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雇用と労働条件明示
雇用と労働条件明示労働者を雇用する場合、労働条件を書面で明示する必要があります。内容は就業規則の内容と重複する部分がかなりあります。明示事項は必ず明示しなければならない絶対的明示事項と定めがある場合に明示しなければならない相対的明示事項に分かれます。絶対的明示事項労働契約の期間に関する事項就業の場所、従事すべき業務に関する事項始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項賃金(退職手当、臨時の賃金等を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項退職に関する事項相対的必要記載事項退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項臨時に支払われる賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額に関する事項労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項安全衛生に関する事項職業訓練に関する事項災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項表彰および制裁の種類および程度に関する事項休職に関する事項労働者を雇用した場合、直接的な賃金負担のほか労災保険（全額）、雇用保険・健康保険・厚生年金（原則半額）、賞用、退職金等の負担が生じます。またパート・アルバイトを雇った場合でも労災保険（全額）の負担や労働日数時間により雇用保険・健康保険・厚生年金（原則半額）の負担が生じる場合があります。開業時には資金計画に注意して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.29
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就業規則
就業規則常時労働者を１０人以上雇用する場合、就業規則を制定し、労働基準監督署に届ける必要があります。記載事項は労働基準法上必ず定めなければならない必要的記載事項と、使用者が自由に定めることができる任意的記載事項があります。なお必要的記載事項は、必ず就業規則に記載しなければならない絶対的必要記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的必要記載事項に分かれます。絶対的必要記載事項始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項退職に関する事項相対的必要記載事項退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額に関する事項労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項安全衛生に関する事項職業訓練に関する事項災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項表彰および制裁の種類および程度に関する事項事業場の労働者のすべてに適用される事項任意的記載事項使用者は法令、労働協約等に違反しないかぎり、いかなる事項についても自由に就業規則に定めることができます。就業規則は労働者を雇用する場合の労働条件明示(書面)の前提となりますので、簡易なものでも就業規則を定める必要があります。就業規則の制定が面倒なら先ずは配偶者等の親族に手伝いを依頼して下さい。この場合青色事業専従者給与に関する届出書を提出することにより、必要経費に参入できます。それでも労働力が確保できない場合、就業規則の作成を考えて下さい。なお分厚い本かと思うような定めをしている会社もあります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.28
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各種届出
各種届出数年前の中小企業白書によると、開業の障害は、資金調達、販売先・仕入先の開拓、人材確保、各種届出であった。そこで各種届出について説明します。税務署、都税事務所法人設立届出書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書（地方公共団体により異なり要注意）社会保険事務所（法人の場合必須、個人事業の場合は該当するか要確認）健康保険・厚生年金保険新規適用届及び新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養者届労働基準監督署（労働者を雇用した場合）適用事業報告、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書公共職業安定所（労働者を雇用した場合）雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届*大部分の届出には提出期限がありますので、確認のうえ提出下さい。*設立条件、労働者数等により、別途届出等が必要な場合がありますので、ご注意下さい。なお昨日研修会がありました。内容は６０歳以降の高齢者の雇用（定年延長、継続雇用）でした。今後の定年引上に際し、高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の活用が、高齢者および会社に一定のメリットを与えると言うものでした。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.25
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法人設立（株式会社、有限会社）
法人設立（株式会社、有限会社）法人設立（株式会社、有限会社）に必要な定款について説明します。定款は会社の憲法だと言われています。またライブドアとフジサンケイグループの争いでも注目されています。記載事項は絶対的記載事項、相対的記載事項（定めがある場合、記載しなければ有効とならないもの）、任意的記載事項の３グループに分かれます。株式会社の場合（発起設立）絶対的記載事項商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、会社が発行する株式の総数会社の設立に際して発行する株式の総数、公告方法、発起人の氏名・住所相対的記載事項変態設立事項（現物出資等）、株式の譲渡制限、取締役の任期延長株主総会・取締役会の招集の場所・決議方法、その他任意的記載事項営業年度、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、取締役・監査役の員数役員報酬の決め方、配当金の支払い時期、その他有限会社の場合絶対的記載事項商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、資本の総額出資一口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資口数相対的記載事項現物出資、財産引受、設立費用、代表取締役、監査役、その他任意的記載事項営業年度、定時総会の開催時期、社員総会の議長、役員の任期、その他 定款を自身で作成する場合、類似商号を必ず確認して、すばやく認証、登記して下さい。類似商号は登記所にて無料で確認できます。また登記所職員に相談もできます。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.23
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事業形態2（１円起業について）
株式会社、有限会社の最低資本金(株式会社１千万円以上、有限会社3百万円以上)に達する自己資本はないが、法人形態で事業を行いたいと考えている方は、新事業創出促進法を活用下さい。簡単に内容を説明すると、適用対象者はサラリーマン、OL等で事業を開始する者等、５年間最低資本制度の適用が猶予され、自己資本１円以上で確認株式会社、確認有限会社を設立することができます。（なお名称は確認株式会社、確認有限会社となります。）また５年以内に最低資本に達しない場合、解散となります。 メリット・・・・最低資本金以下で法人設立が可能 デメリット・・・確認申請等の手間と時間が掛かる、利益処分が制限される上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.22
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事業形態（個人事業と法人事業どっちが有利）
独立開業する場合、個人事業と法人事業(株式会社・有限会社)どっちが有利でしょうか。メッリトとデメリットを比較して事業を開始して下さい。法人事業 メリット・・・・有限責任、信用力大、節税効果(所得が多い場合)、取締役厚生年金加入可デメリット・・・設立費用必要、労働保険料負担(適用必須)個人事業メリット・・・・設立費用不要、即時開業可デメリット・・・無限責任、信用力小、累進課税、事業主厚生年金加入不可株式会社と有限会社では最低資本金額(株式会社１千万円以上、有限会社3百万円以上)、取締役の人数(株式会社３人以上、有限会社１人以上)、監査役の有無(株式会社１人以上、有限会社不要)、出資者の人数(有限会社５０人以下)、設立に要する費用（(株式会社約４５万円、有限会社約３０万円)、消費税の適用等が異なってきます。自己資本の金額やメリット・デメリットを比較し開業して下さい。事業開始にある程度資金が必要な場合、まずは有限会社から始めることをお勧めします。ちなみにあのライブドアの前身も有限会社だったと思います。（設立費用は行政書士、司法書士の報酬額で異なります）今後法人の１円起業について、掲示します。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.20
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資金調達２
サラリーマン、OLの方で独立開業を考えている方のアドバイス雇用保険の求職者給付（一般的に失業手当と言われていたもの）と受給資格者創業支援助成金の利用を考えて下さい。受給資格者創業支援助成金の概要適用条件１.下記の全てに該当する事業主a)法人の設立日、個人の事業開始日の前日において受給資格者（算定基礎期間5年以上）であったb)創業受給資格者が専ら業務に従事することc)法人の場合、受給資格者が出資し、代表者であること d)３ヶ月以上事業を行っていること２.設立等の日から1年以内に労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所となること。３.離職日の翌日から設立日等の前日までに創業計画書の作成、認定を受けること。支給額創業後３ヶ月以内に発生した設立・運営費等の対象経費の３分の１(上限２００万まで)但し、人件費は除かれます。注意事項 法令改正、予算、不正受給対策等により受給できない場合があります。また前日まで等の日程に注意して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.19
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資金調達1
３月末も迫り、新年度以降独立開業を考えている方への資金調達上のアドバイス数年前の経済産業省の調査によると、中小企業開業後の廃業について、１年目に約３０％、２．３年目に約１５％、それ以後約１０％で安定するとされています。前記状況や民間金融機関の中小企業融資状況を考慮すると、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用することを第一にお勧めします。理由は無担保、無保証人で利用できるからです。これにより自己破産、財産の喪失、家族への負担等のリスクを多少ヘッジすることができます。但し、金利は基準金利より少し高くなります。融資の概要対象者：開業し、雇用を創出される方等 融資限度額：７５０万円返済期間：設備資金７年以内 運転資金５年以内次回予定：雇用保険受給資格者創業支援助成金を予定しています。また、女性、中高年が利用できる有利な制度もありますので、今後紹介していきます。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.03.18
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