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2007.10.21
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
守屋前次官問題、新テロ法案に暗雲…民主は徹底追及へ
守屋氏に関する疑惑を中心に、海上自衛隊が米補給艦経由で米空母に提供した給油量を訂正した問題や、航泊日誌の一部を破棄した問題などを調査、追及する。
まず、守屋さんの疑惑ですが、これはほとんど関係ないのは説明の必要もありません。
航海日誌破棄、これも今のところ、単なるミス以上のものではなく、「次からは気をつけましょう」ということにしかなりません。
防衛省も、その方向で片付けるつもりです。
給油量の誤り、03年から隠ぺい＝海自、防衛長官らに報告せず
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での2003年2月の海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量を防衛省が今年9月になって訂正した問題で、海上幕僚監部内で03年中に誤りに気付いたにもかかわらず、当時の石破茂防衛庁長官らに報告せずに隠ぺいしていたことが21日、分かった。防衛省首脳が同日、明らかにした。同省は関係者を厳しく処分する方針だ。
しかし、一番にやっかいなのは、海自が給油した燃料が、アフガン以外に転用されたかどうか。
これは非常にやっかいです。
＜海自給油＞使途の完全特定は困難 米国防総省が説明
■米国防総省声明の要旨は次の通り。
一、米政府は、日本から給油されたすべての米艦艇は「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）支援のために補給を受けたことを日本政府に確認する。
一、供給された燃料を、任務ごとに追跡することは困難だ。
一、供給された燃料は個別のタンクに分けて貯蔵されておらず、すべての燃料の一部となっている。
一、燃料が補給艦に給油され、そこから他の艦艇に供給された場合、追跡はより困難になる。
一、艦艇は複数の任務に参加していることもある。
一、米政府はＯＥＦに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する。
一、海自の給油活動は日本が設定したＯＥＦ支援活動区域内で実施された。
普通で考えれば、これに文句をつけるほどの問題ではありません。
ガソリンに色が付いているわけでもなく、他の用途のガソリンと混ぜてしまえば、どれが海自が給油したガソリンかの特定は出来ず、特定する必要もありません。
例えば、米給油艦に５０のガソリンがあり、海上自衛隊から５０の給油を受けたとします。
米給油艦には１００のガソリンが入っているわけで、これから４０をイラク行きの艦艇に、４０をアフガン用の艦艇に、２０をイラク・アフガン両海域で活動する艦艇に給油したとします。
イラク・アフガン両海域で活動する艦艇は、半分の１０をアフガン海域で消費したとします。
この場合、５０を海自が負担し、５０をアフガン用に使用していますが、実際に使用したガソリンは、自衛隊が給油したものか、米給油艦が積んできたものか、特定はできません。
追跡調査すら困難だ。
仮に、この問題を追及したいのであれば、海自が給油したガソリン量が、アフガン海域で海自が給油した艦船の消費したガソリン量を上回っていることの証明が必要です。
少し分かりにくければ、日常生活での例を。
友達に１０００円借りたとします。１０日後、１０００円を友達に返した。すると、友達は「自分の貸した１０００円と違う。オレが貸したのは番号XXXXXXXの１０００円だ。」というようなもんですよ。
あるいは、後輩に５００円渡して、「昼飯のパンを買ってきてくれ」と頼んだとします。
後輩はその５００円を財布に入れ、途中で喉が渇いたのでその５００円でジュースを買った。
そして、パン屋で自分のパンと先輩のパンを合わせて購入し、自分が持っていた１０００円札で支払った。
これについて、先輩が「オレの５００円でジュースを買いやがって」と怒鳴りつけるようなもんですよ。
カネにもガソリンにも、色は付いていない。言いがかり、いちゃもんの類です。
では、何がやっかいなのかといえば、「なんだかよく分からないけど、後ろめたいことをやってそうだ」といった印象を、国民に与えてしまいかねない。
安倍政権下で起こったような「集団ヒステリー」ともいうべき理不尽な世論の転換が起こりかねない。
そうでなければ、政府も聞き流せるのですが、周辺の状況（守屋さん、給油量報告ミス）とも相まって、「集団ヒステリー」が発動する余地は十分にある。
だから、非常に危ない状況にあります。
一方、「集団ヒステリー」が発動せず、政府が上手くさばいて、衆院を通過させたとき、この問題は、「落としどころ」として手軽な部分でもある。
海自の給油艦が給油できる相手を「補給艦以外」とすることで、民主党の顔を立てつつ、引き続き給油を行なう道を摸索することもできます。
どっちに転ぶか、今の段階では何とも言えない。
テレビなどのメディアを見ていると、新テロ特措法案に反対のスタンス、世論転換を狙ったとも受け取れる番組・ニュースもあります。一方で、以前から、給油先が怪しい、怪しいと言われつつも、世論調査をやってみれば、給油継続に賛成の意見の方が多い。
今後のマスコミ報道と、政府の対応、説明次第だと思います。
ただ、現在のままでは民主党自身も、世論の支持を得られるかどうか、自信がないのかもしれません。
停戦合意なら自衛隊派遣も 民主・浅尾氏
民主党の「次の内閣」で防衛担当を務める浅尾慶一郎参院議員は２０日、日本記者クラブでの討論会で、アフガニスタンでの全紛争当事者の停戦合意が成立すれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による自衛隊派遣があり得るとの考えを示した。
また浅尾氏は、対案は今月末にも決定するが、今国会の会期が大幅延長されなければ法案化作業が間に合わないため、要綱作成にとどまるとの見通しを示した。
ありゃりゃ、NGOや大使館への出向自衛官に、丸腰で民生活動をさせる案はどうなっちゃったんだろう。
民間警備会社のアフガン人を雇って、丸腰の日本人を警護させる案はなかったことになってしまったのか？
主張がこれだけコロコロ変わる、ということは、民主党としては、「とりあえず反対、対案はこれから」ということでしょうか。世論と、民主党を担ぐ「平和勢力」の双方を納得させる案を作らねばならないので、大変です。
にほんブログ村 平和
守屋氏に関する疑惑を中心に、海上自衛隊が米補給艦経由で米空母に提供した給油量を訂正した問題や、航泊日誌の一部を破棄した問題などを調査、追及する。
まず、守屋さんの疑惑ですが、これはほとんど関係ないのは説明の必要もありません。
航海日誌破棄、これも今のところ、単なるミス以上のものではなく、「次からは気をつけましょう」ということにしかなりません。
防衛省も、その方向で片付けるつもりです。
給油量の誤り、03年から隠ぺい＝海自、防衛長官らに報告せず
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での2003年2月の海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量を防衛省が今年9月になって訂正した問題で、海上幕僚監部内で03年中に誤りに気付いたにもかかわらず、当時の石破茂防衛庁長官らに報告せずに隠ぺいしていたことが21日、分かった。防衛省首脳が同日、明らかにした。同省は関係者を厳しく処分する方針だ。
しかし、一番にやっかいなのは、海自が給油した燃料が、アフガン以外に転用されたかどうか。
これは非常にやっかいです。
＜海自給油＞使途の完全特定は困難 米国防総省が説明
■米国防総省声明の要旨は次の通り。
一、米政府は、日本から給油されたすべての米艦艇は「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）支援のために補給を受けたことを日本政府に確認する。
一、供給された燃料を、任務ごとに追跡することは困難だ。
一、供給された燃料は個別のタンクに分けて貯蔵されておらず、すべての燃料の一部となっている。
一、燃料が補給艦に給油され、そこから他の艦艇に供給された場合、追跡はより困難になる。
一、艦艇は複数の任務に参加していることもある。
一、米政府はＯＥＦに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する。
一、海自の給油活動は日本が設定したＯＥＦ支援活動区域内で実施された。
普通で考えれば、これに文句をつけるほどの問題ではありません。
ガソリンに色が付いているわけでもなく、他の用途のガソリンと混ぜてしまえば、どれが海自が給油したガソリンかの特定は出来ず、特定する必要もありません。
例えば、米給油艦に５０のガソリンがあり、海上自衛隊から５０の給油を受けたとします。
米給油艦には１００のガソリンが入っているわけで、これから４０をイラク行きの艦艇に、４０をアフガン用の艦艇に、２０をイラク・アフガン両海域で活動する艦艇に給油したとします。
イラク・アフガン両海域で活動する艦艇は、半分の１０をアフガン海域で消費したとします。
この場合、５０を海自が負担し、５０をアフガン用に使用していますが、実際に使用したガソリンは、自衛隊が給油したものか、米給油艦が積んできたものか、特定はできません。
追跡調査すら困難だ。
仮に、この問題を追及したいのであれば、海自が給油したガソリン量が、アフガン海域で海自が給油した艦船の消費したガソリン量を上回っていることの証明が必要です。
少し分かりにくければ、日常生活での例を。
友達に１０００円借りたとします。１０日後、１０００円を友達に返した。すると、友達は「自分の貸した１０００円と違う。オレが貸したのは番号XXXXXXXの１０００円だ。」というようなもんですよ。
あるいは、後輩に５００円渡して、「昼飯のパンを買ってきてくれ」と頼んだとします。
後輩はその５００円を財布に入れ、途中で喉が渇いたのでその５００円でジュースを買った。
そして、パン屋で自分のパンと先輩のパンを合わせて購入し、自分が持っていた１０００円札で支払った。
これについて、先輩が「オレの５００円でジュースを買いやがって」と怒鳴りつけるようなもんですよ。
カネにもガソリンにも、色は付いていない。言いがかり、いちゃもんの類です。
では、何がやっかいなのかといえば、「なんだかよく分からないけど、後ろめたいことをやってそうだ」といった印象を、国民に与えてしまいかねない。
安倍政権下で起こったような「集団ヒステリー」ともいうべき理不尽な世論の転換が起こりかねない。
そうでなければ、政府も聞き流せるのですが、周辺の状況（守屋さん、給油量報告ミス）とも相まって、「集団ヒステリー」が発動する余地は十分にある。
だから、非常に危ない状況にあります。
一方、「集団ヒステリー」が発動せず、政府が上手くさばいて、衆院を通過させたとき、この問題は、「落としどころ」として手軽な部分でもある。
海自の給油艦が給油できる相手を「補給艦以外」とすることで、民主党の顔を立てつつ、引き続き給油を行なう道を摸索することもできます。
どっちに転ぶか、今の段階では何とも言えない。
テレビなどのメディアを見ていると、新テロ特措法案に反対のスタンス、世論転換を狙ったとも受け取れる番組・ニュースもあります。一方で、以前から、給油先が怪しい、怪しいと言われつつも、世論調査をやってみれば、給油継続に賛成の意見の方が多い。
今後のマスコミ報道と、政府の対応、説明次第だと思います。
ただ、現在のままでは民主党自身も、世論の支持を得られるかどうか、自信がないのかもしれません。
停戦合意なら自衛隊派遣も 民主・浅尾氏
民主党の「次の内閣」で防衛担当を務める浅尾慶一郎参院議員は２０日、日本記者クラブでの討論会で、アフガニスタンでの全紛争当事者の停戦合意が成立すれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による自衛隊派遣があり得るとの考えを示した。
また浅尾氏は、対案は今月末にも決定するが、今国会の会期が大幅延長されなければ法案化作業が間に合わないため、要綱作成にとどまるとの見通しを示した。
ありゃりゃ、NGOや大使館への出向自衛官に、丸腰で民生活動をさせる案はどうなっちゃったんだろう。
民間警備会社のアフガン人を雇って、丸腰の日本人を警護させる案はなかったことになってしまったのか？
主張がこれだけコロコロ変わる、ということは、民主党としては、「とりあえず反対、対案はこれから」ということでしょうか。世論と、民主党を担ぐ「平和勢力」の双方を納得させる案を作らねばならないので、大変です。
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