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2008.01.23
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
私もお返事を書くことにします。
日本の「常識」でも台湾は独立国ではない
＞もちろん、報道することでメーカーに回収するように仕向けていることですね。
＞産経がメーカーによる回収、販売中止がなされるべきだという意図を持ってあの記事が書かれているのは明らかでしょ。「販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。」と言っているんですから。
＞ 効果として税関の没収と同じことをしようとしているのですから、名目上の強制力云々は全く関係ないでしょう。
＞（略）
キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
すごくCoooooooooLです。
延々と独自の法律解釈論を展開されていますが、法律を少しでもかじったことのある人なら、この人の理論のどこがおかしいか、すぐに分かると思います。
いわゆる「行政法」と「民法」の区別がついてない。
だから、こんな「独自の法解釈」も行なわれる。
＞ある暴力団Ａと敵対する暴力団Ｂが潰れるのに、警察がＢを潰すのも、暴力団Ａが自力でＢを排除するのも、名目は違っても暴力団Ａにしてみれば 効果は一緒。
説明の必要すらありませんが、「効果は一緒」という部分が誤り。
Aからすれば、
「警察がＢを潰す場合」⇒少なくとも、Aは何ら法的責任を負わない。
「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒排除の方法が違法・不法であれば、Aは刑事上、民事上の責任を負うことになる。
となります。
では次。
＞ちなみに、以下のような事件が以前ありました。
＞地図誤記で「昭文社」脅す 大阪の政治団体総裁逮捕
＞http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/96752/
＞この政治団体総裁も何の権限も持っていないし、昭文社に金品を要求した訳でもない。回収しろと言っただけ。瑕疵担保責任を問うただけ。でも逮捕。 今回の産経の行為とどう違うんでしょう。
キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
とってもCoooooooooooLです。
まずは新聞記事を見てみよう。
＞県別地図にミスがあったことを理由に 地図を回収する念書を無理やり書かせたとして、 大阪府警捜査４課と淀川署は２日、強要の疑いで
（中略）
＞羽曳野市内の事務所に同社企画編集課長（３９）ら２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ、地図を回収してその数量を報告する念書を作成させた疑い。
いわゆる刑法第２２３条ですね。
（強要）
第二二三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
産経の記事は、報道機関として、「報道の自由」により認められた権利に基づいて報道しているだけで、「主張」という形で、報道事実に対して、意見を表明しているだけで、違法性はありません。刑法第２２３条による「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫」わけでも、「暴行を用いた」わけでもない。そもそも「強要」の要件を満たしていない。
この新聞記事にある事件を例にとれば、
「２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ」＝暴行を用いて
「地図を回収する念書を無理やり書かせた」＝人に義務のないことを行わせ
となります。
さらに、刑法第２２３条において、被強要者が法人の場合、強要は成立するか否かという論点もあります。現在のところ、判例としてはありませんが、通説は、否定しています。（※肯定する少数説あり）
少なくとも、「学研トイズ」に対する「強要」については、通説によれば成立しない、ということになります。
というか、「報道被害」「風評被害」といえば、民事の名誉毀損から考察するのが普通なんですが。
刑事の「強要」から来るとはマニアックですね。
見っ直そう～ 見直そう
(⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒)
（ ´・●・）つ （ ´・●・）つ （ ´・●・）つ
（ 二つ （ 二つ （ 二つ
＼./ /、 ＼./ /、 ＼./ /、
∪`Ｊ ∪`Ｊ ∪`Ｊ
法律の知識を見直そう 知ったかぶりは禁物だ (ｻｧ)
こ、んどうだ 混同だ
＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／
＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／
(⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒)
（ ´・д・.】) （ ´・д・.】) （ ´・∀・.】)
（ ノ （ ノ （ ノ
＜あ、もしもしブログの法律知識がアレな件なんですが
（byハナコアラ）
さて、次に、産経の
についても少々。
＞報道後、 「不適切な表現・表記があった」 として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
＞領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。 学習教材大手であればなおさらである。
これは、産経新聞の取材不足といっても過言ではありません。
確かに、学研トイズ及び親会社の学研は、学習教材大手という側面はある。
一方で、学研は、「ムー」というオカルト雑誌を発売している「キワドイ」会社であるという側面もあります。
オカルト雑誌、といっても、女性週刊誌のような、心霊スポットがどうのとか、そんなライトなもんではない。
私が愛読していたころは、ユダヤ、フリーメーソン、イルミナティなどの陰謀論やUFOと米政府の密約、エリア５５、超古代文明や火星の人面岩、フィラデルフィアエクスペリメントなど、非常にコアな内容でした。（もちろん心霊スポット情報もちゃんとあります。）一般の科学的知識からいえば、雑誌自体が「不適切な表現・表記」のカタマリであることは間違いありません。
でも当時は楽しく読んでいました。元・愛読者からすると、「学研」と聞けば、真っ先に「ムー」が浮かびます。
広告といえば、怪しげな開運グッズの類や、新興宗教まがいの能力開発法などがこれでもか、これでもかと掲載されていました。オウム真理教の広告が掲載されていたのもこの頃です。
いや、広告だけではない。オウム真理教を、「ヨガ団体」として取材、空中浮揚の写真を載せていたのは有名な話です。（ちなみに、私も昔、毎号、買っていました。オウムの広告が載っていたのを覚えています。）
地下鉄サリン事件の後、テレビなどではオカルトを自粛する動きがあり、世間でもオカルトが下火になった。ムーを読むのをやめて久しいのですが、まだ存続していたとはビックリです。
ちょっとやりすぎたかも・・・反省。気分害したのなら、ごめんよ～⇒ にほんブログ村 平和
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