PR
Keyword Search
▼キーワード検索
通り須賀り
わたしのブログへようこそ
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2008.01.24
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
まずは状況整理、というか事実を列記してみましょう。
・「学研」は企業
・「産経新聞」も同じく企業
・学研の販売した地球儀では、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現している
・法的責任を問われたとしても、民事上の話に限定され、公権力による規制対象には該当しない。
（食品偽装や鉛含有玩具の問題と根本的に異なる点です。）
・事前説明があれば、民事上の法的責任すら問われない。
このあたりまでは事実として挙げられると思います。これらを踏まえて、産経の「主張」をもういちど読んでみたいと思います。
【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
販売中止、回収などの判断は当然 だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。
「販売中止、回収などの判断は当然」ではありません。
「学研」は一民間企業であり、株主の利潤が最大になるように動くことこそ当然です。（従業員の利益や顧客満足も重視すべきですが。）いずれにせよ、利潤が最大になるように動くのが企業原理であることについては、異論はないはずです。
さて、ここで、販売中止、回収すべきかどうか。
「販売中止、回収」した場合と、「販売続行・回収しない」場合と、どちらが利潤が最大になるかを検討し、より利潤が最大になるように行動するのが企業としてのあるべき姿です。
あるいは、「事前説明を加えて販売続行」という選択肢もある。
結果として、「学研」は（グループのイメージ低下という目に見えないリスクも含めて）「販売中止、回収」しただけです。
産経の主張するように、「販売中止、回収」は当然ではなく、選択肢の一つに過ぎません。
むしろ、「領土や主権」など企業にとって余計なことを考えて、利潤追求を犠牲にする方が、企業として失格です。
「ウチは儲けよりも社会貢献第一です。」といいながら、公益重視の経営をして、赤字続きで従業員を安月給でこき使う社長は、社長失格です。
もっとも、産経が大量にこの地球儀を買い取ってくれるのであれば、顧客満足の観点から「領土や主権」に配慮する必要はあると思いますが。
産経の「主張」に対する批判として、
「産経の異常なキャンペーンのおかげで学研の子会社が解散に追い込まれました。」
という意見も同様。
産経は、取材し、報道し、記事を書く。記事に対して論評する。
マスコミというお仕事上、当然のことをやっているだけで、適法にやっている以上、何の問題もない。
（※ 個人的には、朝日や産経といった、正義の味方面をして、自分の意見にそぐわないものをたたきまくる連中は、大嫌いです。）
そのキャンペーンとやらによって、新聞が売れ、広告収入がアップすれば、それだけ株主にも利益還元できるし、従業員のお給料も上がる。学研子会社が解散したのは結果に過ぎません。
一方の利益が結果として他方の損失につながることは、よくあることです。
適法になされている以上、正常な企業活動といえます。
（※ ただし、会社が解散したのは、心情的には気の毒というしかありません。特に、「中国の圧力に屈するような企業は潰れて当然」というような意見には賛同しかねます。従業員の方々がリストラされるというようなことがないように、親会社の学研さんにはお願いしたいと思います。）
また、 「産経さんが一人で騒いでいるって気配もありますが。」 という意見、
これは、産経に対する褒め言葉でしょうか。
他紙が目を付けていないところにこそ、ビジネスチャンスがある。
記事の内容も、コアな読者受けするようなもので、顧客満足にも配慮しているし、いうことありません。
今回の件を無理やり「領土や主権」や、「台湾に対する認識」に結びつけること自体、無理があります。不良品かそうでないかのライン上にある製品、返品クレームへの対応とそれに絡んできたマスコミなど企業活動のひとつの結果として捉えるべきであると思います。そういうケースってこれだけじゃなく、他にもたくさんありますよ。
にほんブログ村 平和
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
