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昨年度の医療費の精算をした。
我が家はお医者さんへの支払い総額112,000円だった。
健康保険の負担率は私が7月まで20%、8月から10%、女房は30%であった。
この負担率から計算した我が家の医療費総額は540,000円になった。
一方、我が家の国民健康保険、ならびに介護保険に支払った保険料は約350,000円。
従って、医療費関連の支払い総額は462,000円になる。
それで、かかった医療費540,000円と支払い総額462,000円の差額は78,000円、すなわち、もし保険が無かったら我が家は78,000円払わないといけない。
逆の言い方をすると、保険のおかげで78,000円儲かった。
この金額から思うことは、介護や医療費行政が大赤字になるのは当たり前だ。
我が家は女房も私もどちらかと言えば健康だ。介護なんて全く受けてない。
それでも、これだけのお金が医療に掛かる。
これからすると、私の70歳以上の医療費負担10%というのは軽すぎる。
医者に掛かる以上、負担は30%くらいにしても良い。
どうしても払えない人は軽減処置をすればよいのだ。(判断基準が難しいかもしれないが)
しかし、政治の世界では負担率を上げるというと国民が反対する。その結果国家予算は膨張する。財政は大赤字になる。これを押さえようと思ったら、国民が反対する事、野党が反対する事を実行するしかない。
負担が重くなる私のような高齢者でも、負担増に賛成する人はいるのだ。政治家は苦しい事も実行する勇気を持たないといけない。というか、それを国民に納得してもらうねばり強い説明力を持たないといけない。