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最近、地方議員に関するネット記事など

よく目にします。

統一地方選挙があっており、議員の仕事や

報酬について有権者へ関心を持たせて

政治参加を促進したいという狙いがあるのでしょう。

地方議員の場合、国会議員と比較して

ニュースで流れる関連事項も圧倒的に少ないのでしょう。

また現在はどこの地方自治体も財政的に厳しく

大盤振る舞いして誰かを喜ばせたとしても財政難になったり

節約しても地域経済を圧迫して困ることになったりと

手柄を立てることは難しいだろうなと想像します。

会社組織の場合、人、もの、金を投入する分野を

会議などを経て決定します。

その中で、この人は良く考えているなとか分析力があるな

というところは、なんとなくみんな分かります。

その逆もそうで、この人は反対ばかりだけど何も貢献していないとか

言うこととすることが違うということも認識されます。

このような認識の蓄積が、会社の中での人事に反映され

上手くいく会社は良い成績を残せると思います。

しかし地方議員となると、これらのことは大変に見えにくいと思います。

人の手柄を横取りしても分かりにくいのだろうなと思います。

地方議員主導で進めた改革で面白いものがあったので

１つ紹介します。

会社の場合、財務諸表は複式簿記で行っていますが

国や自治体は単式簿記でやっています。

単式簿記は、家の家計簿と同じで、入るお金と

出ていくお金だけの管理です。

複式簿記となると、貸借対照表で資産、負債、資本を

把握することができます。

東京都では、2006年度に複式簿記・発生主義による

会計制度を導入しました。

これにより自治体が持っている資産や負債が明白になりました。

東京都の1999年の基金残高は、869億円でした。

東京都の税収は、4.2兆円から5.5兆円で景気により

乱高下します。この基金残高は税収が不足しているときに

割り当てる役割のある最後の砦の資金ですが、これが

乱高下の金額よりも少ない額しか残っていなかったのです。

一般企業では考えられない常識が東京都でも数年前までは

実施されていなかったのです。

複式簿記導入の財務諸表（貸借対照表など）作成で

中身が分かってきたので、バブル絶頂期に大量に購入した

土地も15年近く休眠地のまま放置され、金利を払い続けて

いたことも分かり、上記の土地を民間に売却して活用して

もらうことでショッピングモールなど新しい施設がたくさんできました。

複式簿記導入以来、税収が増えた時は、インフラ維持のための

積立などに回すようにしたそうです。

これらのことは、一人の公明党都議会議員の

東村くにひろさんの提案から始まったものです。

同氏は、公認会計士と税理士の資格をもっていたので

財務諸表から見える重要な要素がよくわかっていたのでしょう。

この議員が初当選したのは2001年ですが、

上記の複式簿記導入を訴えたのは2002年からですが

最初は、東京都の財務局長は国の法改正がないままで

複式簿記を都の単独で導入した場合、財務諸表を2種類作る

重複作業となるので効率が悪いと提案を受け入れていません。

この提案が受け入れられたのは、4年後の2006年なので

さぞ根気よく説得したのだろうと思います。

華々しい手柄のような話でも、花を咲かせるまでの

努力は長い道のりや試行錯誤であることが多いものです。

ちゃんと頑張っている人が評価されることが重要だと思いました。

長くなりましたが、今日紹介するのは、

複式簿記 です、英語では

Double-entry bookkeeping system

となります。