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2008.01.09

審判廷

カテゴリ：カテゴリ未分類

　「数人に対して懲戒申立がなされようとする場合または１人に
　対して数個の懲戒立がなされようとする場合において、各申立
　事件が相互に関連するときは、それらは併合して申し立てるこ
　とができる。」

　日本聖公会京都教区の原田文雄司祭の性的虐待事案に関する京都教区の対応に関する審判廷では、数人どころかかなり多くの被申立人がいるのではないでしょうか。その中でも重大な過ちを犯している人々だけを被申立人にした場合、また同じことが繰り返される危険性が高いのではないでしょうか。高地主教は勿論ですが、それ以外に京都教区の常置委員だった司祭達や現職の常置委員も、大きな過ちを犯していることに気が付いていらっしゃらないようですから、この際、すべての関係者を審判廷で審判する必要があるのではないでしょうか。

　これに関して、大きな過ちは３回あったと思います。
　まずはじめは、２００１年４月の段階での常置委員です。一旦原田文雄司祭の退職願を受理していながら、原田文雄司祭が「事実無根」を主張し始めたら、その受理決定を覆してしまったことです。同時に、原田文雄司祭自身が加害者であるのですから、この場合、原田文雄司祭は常置委員会に出席させないのが当然のことであるにも関わらず、原田文雄司祭を出席させ発言してしまったことです。出席していない被害者の発言はまったくありません。実に不合理で、アンフェアーな常置委員会を開催した常置委員には、当然大きな責任があります。こんなことは誰でも理解できることであるにもかかわらず、高地主教はいまだにこの問題に関しても正式なコメントを公表されていません。あの常置委員会は、戦前の特高警察の捜査や尋問と同じことなのではないでしょうか。日本聖公会には正義と平和に関する委員会がおありになるのではないかと思いますが、第二次世界大戦時の政府や軍の横暴だけでなく、天皇の戦争責任ということを問題にされるのであれば、あの２００１年４月の常置委員会のあり方を徹底的に追及すべきなのではないでしょうか。

　次に、２００５年７月に最高裁判所が加害者の上告を棄却することによって高等裁判所の判決が確定した後、８月になってから京都教区総務局長名で高等裁判所と最高裁判所に強く抗議する旨のコメントを出しています。これが総務局長の個人的見解であるということは考えられません。京都教区主教である高地主教と常置委員会の見解でもあると考えられます。高地主教はじめ常置委員会は何を根拠にこのコメントを発表したのでしょうか。日本聖公会京都教区の信徒である被害者の申し立てをまったく否定しているコメントなのですから、それなりの根拠があったはずです。しかし、今までにその根拠を明確に提示していません。万が一、原田文雄司祭の「事実無根」という主張を鵜呑みにして、被害者の申し立てを全面的に退けたのだとすれば、これはあまりに愚かであるとしか言いようがありません。日本聖公会の管区や主教会は、このことの重大性を認識していただきたいと思います。

　京都教区主教である高地主教は、昨年の教区会で配布された「常置委員会特別報告を受けて」という文書の中で、「いずれにせよ、原田文雄元牧師が、真実に悔い改めて、被害者及び関係者に心からの謝罪をし、被害者及び関係者が癒されることができますように、今後も教区を上げて働きかけるつもりです。ご加祷、ご支援をよろしくお願いいたします。」と記されています。「教区を上げて働きかけるつもり」であれば、これまでに何をされてきたのでしょうか。この文書を読んで、事件とそれに対する対応の問題は既に解決していると思っていらっしゃる方はいないでしょうか。解決しているどころではありません。同じ人物による性的虐待を受けた女性の間に、京都教区は明らかに差を付けているのです。ある意味では、京都教区主教と常置委員会は、高等裁判所へ提出した「控訴理由書に対する反論」（乙第１８号証）と同じ過ちを犯していることになります。これは、減給処分や陪餐停止で済まされるようなことではありません。

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