地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

日本振興銀行は平成16年4月に設立され、全国に125店舗、預金残高5,927億円、貸出金残高4,219億円の中小企業向け金融機関として事業展開を行っている。最近の銀行法違反容疑での経営陣逮捕や金融検査忌避問題を残念に思っています。

中小企業に対する貸出しを円滑にするには、企業経営者自らとその顧問として就任している税理士等の資金調達に関する研鑽が必要です。

関東信越税理士会では、外部に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、中小企業の資金調達に関する研修を行っています。税理士が地域金融機関と連携して資金調達支援の分野に進出することが不可欠であるとの確信を持っています。

正しい計算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の三点セットが整備されることが資金調達には必須条件です。中小企業経営者にこのアドバイスは税理士が最適です。

会社法で創設された「会計参与」の普及推進が、究極の資金調達支援に繋がるものですが、その前段階として三点セットの整備を薦めています。