中小企業が利益計上できる経営にしたい。その助言者として税理士事務所が活躍する役割を担えるようにしたい。
税理士法が施行されてから60年、戦後の復興期であった東京オリンピック開催までの13年間、その後の経済成長期が25年、バブル経済がはじけて20年、日本は経済衰退期を経験しました。そしてこれからの5年先、10年先を予測すると、更に厳しい環境となりそうです。しかし、人間の知恵はそれ以上であり、必ず克服の手法があるはずです。
その先頭に立つのが税理士及び税理士事務所職員であると思っています。
一般社団法人資金調達支援センターでは、他の団体とも連携を深め、経営に関する研修も考え、資金調達、経営計画、新会計ルールの講座を計画しています。コメント新着
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