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政府与党は、生活に困っている庶民に、なんと、1人あたり12,000円ものおカネを下さるそうです。
いや、高額所得者には、必要ないだろう…
「いらない」という人には、どう対応するのか…
一律に配るというのは、いかがなものか…
選挙が先延ばしになった今、配る時期では、ないだろう…
12,000円、高齢者や子供には、+8,000円。
生活に困っている人はもちろん、普通に生活している私たちにとって、果たして、このおカネをもらって、さあ、使うぞ!とか、景気がよくなるぞ!なんて、思えるとは、とても、考えられないんですけどね。
そもそも、この政策、景気対策になるのか?
生活支援になるのか?
しかし、自公内部では、その給付方法や時期についての意見が、最大の問題のように言われていて、なんだか、私たちの感覚と違うと思ってしまいます。
この程度の意見、政策をまとめられない自民党、とくに幹部連中は、情けないと思いますし、そもそも、この程度の政策しか出てこないところが、今の政治家の質の悪さを露呈していて、この先、緊急な雇用対策、経済対策、生活支援を求められる時期に、今の政府は、何もできないのだろうと、痛感します。
そもそも、今の金融危機、経済危機は、小泉政権やそれ以前から、国民には、何の実感もない好景気を声高に言い続け、実態経済が悪いのに、何の対策もとってこなかった自公政権に、最大の責任があります。
その責任を認め、国民に謝罪し、新しい経済システムを組みなおすこと、これからの社会のあり方を、国民にも問うという姿勢がない限り、現政権は、崩壊するしかないでしょう。
かつてない危機は、経済や金融だけでなく、自民党や公明党自身にも訪れていること、自覚してるんでしょうか。
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