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災害が心配される中、地デジ完全移行は延期するべきと思います

「地デジ完全移行」とは「地上アナログ放送が終了し地上デジタル放送のみになる」ことです。3月11日の東北地方太平洋沖地震後未だにに続く余震。壊れた原子力発電所。住民は危険を回避するために正確な情報が欲しい。ほとんどの住民が本気でそう思っているのはテレビ放送が始まってから初めてではないだろうか。この状況下においても総務省や産業界は今年(2011年)7月に地デジへの完全移行を計画通り進めようとしている。電波法がどうのという話が2011年7月の背景にあるがそんな法律はどうにでもなることなので、つまりは全て経済産業のために推し進めている。地震などの災害情報はテレビから得ることが多い。インターネットや携帯電話の普及が進んでいるが、今でも情報入手の主役はテレビであることは間違いない。地デジ移行によってテレビを視聴できなくなる人は多い。この際面倒くさいからテレビを見るのを止める人も多くいるだろう。これらの人々は地デジ移行によってテレビからの災害情報を得られなくなる。総務省は地デジが受信できるテレビや受信機の世帯普及率を94.9%(2010年12月調査)と3月10日に公表した。この普及率は高すぎると思う人がほとんどと思われる。実感と合わない理由を推測するとその調査方法に問題があると思う。テレビは世帯に複数台あることが多い。しかし普及率調査では１台あればその世帯は所有していることになる。結局、調査では地デジ対応テレビを所有している世帯ということになるが、実際は地デジ移行によって放送を見られなくなる人が多数存在することになり、これらの人々は災害情報を迅速に得られなくなると予想される。ちょっと話がそれたが、言いたいことは「アナログ放送をあと１年程度延長するべき」ということ。現在アナログ放送と地デジ放送は同時に流されており、これをしばらく続けるということは難しいことではなく大きな投資もいらない。そりゃ少しは経費がかかるだろうが、確実な情報伝達のためには惜しまず使うべき経費だと思う。１年程度延長するべきということにはもう一つ理由がある。それはアンテナ問題である。日本中の注目を集めている東京スカイツリー。スカイツリーからの地デジ放送が開始されるのは2013年初めと予定されており、つまり放送アンテナが東京タワーからスカイツリーに変更される。放送アンテナの位置が変われば指向性のある受信アンテナの向きを調整しなければならない可能性があることは、少しでも電波の経験がある人にはすぐわかる。それに対してほとんど調整が不要であるかのような説明は風評の流布にあたる。スカイツリーの完成時期を勘案しながら地デジ完全移行時期を見直すべきであって、それをしなかったのは総務省や産業界の怠慢であって、悪意さえ感じられる。スカイツリーからの地デジ放送を2012年夏頃に前倒して、そこから地デジに完全移行するのが良いと思う。