問題は、銀行口座への振り込め詐欺が多発した際に「振り込め詐欺救済法」が整備されていますがこのような法律がないため、アップル社は被害額を売り上げとして収益を得るだけにとどまり、被害者の救済がされないことです。また、捜査に必要な情報を提供する仕組みも整備されていません。(App Store & iTunes ギフトカード売上額の30%がアップル社の収入です。つまり被害額の30%。)
『 Apple ギフトカードや App Store & iTunes ギフトカードは、Apple (直営店、apple.com、App Store、iTunes Store、Apple Books など) での商品・サービスの購入や、Apple Music や Apple Arcade のプラン料金、または iCloud ストレージ料金の支払いにしか使えないということを知っておいてください。Apple Store ギフトカードは、Apple のオンラインストアやApple Store 直営店でしかご利用いただけません。これ以外の商品やサービスの支払いにギフトカードを使うように要求された場合は、詐欺の可能性が高いため、すぐに警察に通報してください。 』 (引用元:アップル社公式WEBサイト)