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中国の文化大革命の苦難を描いた映画「芙蓉鎮」の監督で有名な、謝晋氏死去が、死去されたそうです。文革を舞台にした映画で、大学の授業で、見た事があります。ご冥福をお祈り申し上げます。 中国の映画監督謝晋氏(しゃ・しん=中国の映画監督)18日、中国浙江省上虞市のホテルに宿泊中に死去。84歳。死因は不明。心臓病を患っていたという。中国の文化大革命の苦難を描いた映画「芙蓉鎮」(87年)をはじめ、「最後の貴族」(89年)「乳泉村の子」(91年)「阿片戦争」(97年)など、中国の曲折した歴史を題材にした作品が内外で高い評価を受け、中国映画界の巨匠といわれる。23年、上虞市生まれ。南京国立演劇専門学校卒。黒沢明監督の影響を受けたとされ、80年に中国映画代表団として訪日。06年12月にも映画祭参加のため訪日しており、日本映画界との交流も多かった。(北京、共同)(2008/10/18 18:36 共同通信)http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101801000544.html
2008.09.30
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日本語ではなくて、良いのでしょうか????文部科学省は25日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。受験者数の9割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生30万人計画を早期に実現するのが狙いだ。これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、2008年6月の試験では、受験した1万9206人のうち、中国人が74%、韓国人が14%と、両国で9割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081026-OYT8T00200.htm
2008.09.30
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最近、新宿渋谷、上野で、中国人観光客の大集団を見かけます。観光客相手の商売が少ないのが、不思議なくらい。お金、落としてくれないのでしょうか?海外旅行先としての日本、高収入層で9割が「行きたい」中国の一般消費者に、海外旅行先としての日本について聞いてみたところ、全体の78%が「非常に行きたい」「行きたい」と答えていることが明らかになった。9月調査(条件が多少異なる)と比べると、若干「行きたい」と答えている人が多い。年代別で見てみると、20代での「非常に行きたい」「行きたい」との回答の合計で8割を超えた。収入別で見てみると、月収4000元未満では76%程度にとどまっているが、月収10000元以上では9割近くに達している。収入が多くなればなるほど、日本への海外旅行に対して興味が高まっていることがわかった。逆に、「行きたくない」「まったく行きたくない」との回答で多かったのは北京。全体で10%程度だったのに対して、北京だけの回答では12%以上となった。今回調査での回答者のコメントを見てみると、「観光旅行として日本には行ってみたい(そのほかの話題には触れたくない)」(上海、30代男性)などの意見もあるが、総じて「風光明媚、建築物も独特、製品もいい(ショッピングに適している)」(広州、40代男性)や「観光業が発達しており、海外旅行に適している」(北京、30代女性)など肯定的意見が多数を占めた。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1022&f=research_1022_001.shtml
2008.09.29
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ダライ・ラマ14世氏、まだまだチベット動乱での件、落ち着かないようですね、。。。 中国国営新華社通信は29日、中国当局が近くチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使との接触、協議の場を設けると伝えた。ダライ・ラマ側の要請に基づく協議で、チベット暴動後では3度目。 7月初めに行われた前回の協議で中国側は、ダライ・ラマ側が独立急進派「チベット青年会議」を支持しないことに合意したとしている。しかしダライ・ラマは25日、これまでの協議で中国側が前向きな姿勢を示さなかったことを批判、「私の中国政府への信頼は失われつつある」と述べ、対話の打ち切りに含みを持たせた。 ダライ・ラマは、今後の対中国姿勢を各地の亡命チベット人代表の判断に委ねる方針を明らかにしており、11月17日から22日までインドのダラムサラでそのための特別会議が開かれる。会議では対話継続の是非を含め、「現実的、かつ非暴力的な道」(側近)が模索されるという。ソース:時事http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008102900643
2008.09.29
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ニチレイさんが、「インゲン」事件でやられてしまいました。。。頑張ってください! 原料は自社系列農場産、農薬は農園に置かず本社で一括管理、日本以上に厳格な安全管理が行なわれている工場で生産する。 今年10月上旬に取材した中国の「煙台北海食品」の生産方式は、中国製冷凍毒入りギョーザ事件に見舞われた国内大手冷凍食品メーカーにとって、事件後の“業界標準”ともいうべきものだった。 帽子、マスク、衛生服の完全装備に、手を3回洗い、エアシャワーをくぐり、さらに従業員によって粘着テープのローラーで全身をなで回される管理体制は半導体工場を凌ぐレベルだ。 生産ラインにはくまなく監視カメラが設置され、死角はいっさい存在しない。これは、毒入りギョーザ事件以降、地元の山東省政府が食品輸出工場に設置を義務づけたためで、監視はさらに強化された。 そんな“モデル工場”ともいうべき煙台北海食品の冷凍インゲンから、最大で基準値の約3万5000倍の農薬が検出されたのだから、冷凍食品生産の多くを中国に頼っている国内大手メーカーのショックは計り知れない。 ちなみに、煙台北海食品は冷凍食品最大手のニチレイが出資する、台湾系食品メーカー。中国内での自社直営農場による安全性をセールスポイントに、日本メーカーとの取引も多い。 山東省にはニチレイ以外にも、マルハニチロホールディングスと日本水産が、隣接する江蘇省には味の素が自社冷凍食品工場を持っており、山東省周辺は国内大手4社の一大生産拠点だ。 むろん、現時点で今回の農薬混入が中国国内で行なわれたと断定されたわけではないが、ギョーザ事件同様に捜査は難航するだろう。 1月の毒入りギョーザ事件で大手各社は冷凍食品の売り上げが半減するなど、大打撃を受けた。夏以降、ようやく前年並みまでの回復の兆しが出ていたところへ、牛乳へのメラミン混入、毒インゲン事件と、再び中国産食品離れを引き起こす事件が相次いだ。冷凍食品が最も売れる年末年始商戦で冷凍食品、とりわけ中国製商品が売り場から弾かれるのは確実で、大手各社の「年内にギョーザ事件前のレベルまでの市場回復」という希望は砕け散ってしまった。ソース(http://diamond.jp/series/inside/08_11_01_001/
2008.09.28
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あれだけ広い中国、あるとは思っていましたが!山東省でしたか!2008年10月27日、国土資源庁と山東省地鉱局は、省内の[月交]東焦家金鉱で大型の鉱床を発見し、その埋蔵量は103t、潜在的経済価値は200億元(約3000億円)を上回るとした。新華社の報道。山東省莱州市に位置する焦家金鉱は、同省第6地質大隊が1年をかけて金脈開発に動いており、2.55平方キロメートルに及ぶ金鉱内の48か所でボーリングを実施した。その深さは平均1074m、最深で1560mだという。同省では70年代から金鉱の発掘に力を入れており、昨年も莱州市で約52tを埋蔵する鉱床が発見されたばかりで、これまでに200万tを超える埋蔵量を確認している。
2008.09.28
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サブプライムから発した、金融危機が、中国の実態経済にも、影響を及ぼしているそうです。 米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引(けんいん)してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。 15日、大手玩具メーカー「合俊集団」(スマートユニオン)は広東省東莞市にある2つの工場を突然閉鎖し、約6500人の従業員が職を失った。従業員たちは2カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。7日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約20億元(約300億円)の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約4000人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。 中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に6万7000社の企業が倒産し、2000万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。 中国の輸出総額は国内総生産(GDP)の約37%に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には2億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年800万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。 中国政府は数年前から、内需主導の新たな成長モデルを探っており、2006年から始まった第11次5カ年計画で、雇用創出の重点を製造業からサービス産業へ移行する方針を打ち出し、サービス産業への投資を奨励するなど政策面で支えたが、その効果はほとんど表れていない。07年のGDPに占めるサービス産業の割合は約39%で、06年より0・3ポイント下がってしまった。 中国社会科学院経済研究所の張曙光研究員は「中国はこれまで30年も外需主導で経済を発展させてきた。その成功経験はあまりにも強烈で、政府も民間もなかなかそこから抜け出せないのが現実だ」と分析する。しかし、今回の金融危機で輸出拡大が期待できなくなった以上、「政府は雇用創出に本腰を入れなければ、失業から来る社会不安がやがて政治不安に発展する可能性もあり、中国はほかのどの国よりも高い代償を払うことになりかねない」と指摘している。ソース:産経http://sankei.jp.msn.com/world/china/081021/chn0810211903005-n2.htm
2008.09.28
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ベトナム金融市場にも、影響を与えていた両社が、連邦準備理事会(FRB)の監督権限下に入ることになりました。今後のベトナム金融市場復活に、影響しそうですね。
2008.09.28
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ベトナムでは、認知度の低いgoogleですが、このプロジェクトへの応募者が出ると面白いですね。「Project 10 100」
2008.09.28
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ソースに著作権法をつけるという案もあります。
2008.09.28
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ベトナムでも、ソフトウェア関連成果物の、内示公開を迫る事は、無いですよね。。。オフショア絡みで、最も木になるところです。
2008.09.28
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ABNアムロホールディングを部分売却との事です。
2008.09.28
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予定発売価格が、19000円くらいだそうですね。世界中のケータイでのネット接続が、さらに加速しそうですね。
2008.09.24
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アンドロイド搭載のスマートフォン、発売間じかですね。ベトナムでも、話題になっているようです。
2008.09.24
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