ザビ神父の証言

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2006.10.21

クロニクル　農地改革の断行

1946（昭和21）年 10月21日
ポツダム宣言を受諾し、ＧＨＱの占領下にあった
日本は、商工業における財閥支配と、農業に
おける地主支配を抜本的に改めることを迫られ、
ここに財閥解体と農地改革の断行によって、
日本社会の民主化が進められたのでした。
1946年のこの日、前年12月29日に公布された
第１次農地調整法に続いて、自作農創設特別措置法と

ここに農地改革が本格的に実施されることになったのでした。
４年後の1950年に完了した農地改革では、
（1）不在地主の全貸付け地
（2）在村地主の法廷所有地（1町歩＝約1ha＝3000坪、
　　　ただし、北海道ではその4倍の面積）を除く全貸付け地
　の公定価格による強制買い上げと、同じく公定価格での
　小作農などへの売却
（3）残存する小作地の小作料は、田は生産量の25％・畑は15％
　　を上限として、金納とすること。
以上の点が厳しく実行に移されたのです。
こうして、農民の80％以上が自作農または自小作農となり、

山林には手をつけなかったとはいえ、小規模自作農が多数を占める
農村は、冬場の出稼ぎや、中卒男女の大都会や工場地帯への
集団就職によって、商工業への労働力の供給基地ではあり続けましたが、
もはや『女工哀史』や『あぁ、野麦峠』に描かれたどん底の貧しさとは
違った社会に変身していったのです。

新円切換えによって、地主は実質的に農地をただ取りされたような
状態に陥り、農民達はただ同然の安値で自作農に変身できたことに
なったのです。こうして農村は、戦後保守の強固な地盤を形成
することになったのでした。

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