ザビ神父の証言

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2007.09.20

住専問題考（５）

地価下落の続く中、92年の初めには、住専の危機は、親会社（母体
行）には、はっきり映っていました。既に日債銀や長銀は、系列の
ノンバンクや、自行がメーンの融資先不動産会社への金利の減免を
要請していました。系列や融資先企業はメーンバンクが面倒を見、
他行に負担をかけないのが、日本の金融界の常識でしたから、これ
はショッキングなことでした。

地価の下落による担保価値の下落、そして融資先企業の資金繰難
が、大手銀行の経営体力をも蝕み始めていたのです。

地神話になお捕われていた当時の経営者は、地価の回復を期待し
て、追加融資で破綻を先送りしていたのです。

住専最大手、日本住宅金融は東証一部に上場する企業でしたが、親
会社の三和銀行は、傷が深くなる前にと、93年春の時点で、日住金
の破綻処理（＝会社整理）を、ひそかに大蔵省銀行局に相談したこ
とが明らかになっています。ところが相談を受けた大蔵省は、三和
銀行をなだめ、問題先送りを指示したのです。地価は今が底で、近
く回復するかもしれないというのが、表向きの反対理由でした。

実際はどうだったのか。当時住専8社の貸しつけ総額は約13兆円。
そのうち40％に当たる5,3兆円が、信連等農協系からの融資だった
のです。農協系金融機関は、母体行を上回る住専の最大の貸し手に

当然、日住金の破綻処理は最大の貸し手である農協系統の金融機関
に回復不能の損失を与え、倒産する信連が続出しかねない。農協の
経営危機となれば、与野党を問わず農林族議員の多い国会と農水省
を敵にまわすことになる。大蔵省はこの事態を怖れたのでした。

日住金危機に始まり、住専各社の危機が明らかになった93年2月、

え書きを交わしていたことが明かになっています。「住専を設立し
た母体行が、再建計画に沿い、責任を持って対応する」

この覚え書きが後に大きな意味を持ってくるのですが、それは後の
ことです。三和銀行の決意に後押しされ、大蔵省が中に入って住専
の第一次再建計画がまとまります。金利の減免によって、住専を助
けようというのです。それによると、母体行は金利セロ、母体行以
外の銀行等は一律2％、農協系は4,5％というものでした。ここでも
農協系は優遇されていたのです。

多額の不良債権を抱える住専に、金利の支払い能力はもはやありま
せん。母体行の追加貸付によってしか、農協系への4,5％の利子は
支払えないのです。事実上倒産状態の住専は政治がらみで延命が計
られ、農協系のみに相対的に高い金利が支払い続けられたのです。

この93年春の時点で、住専各社を思いきって処理していたとした
ら、不良債権処理額は、3,8兆円程度と推計されていました。2年半
後の、95年初冬まで処理が遅れた結果、処理学は倍の7,6兆円へと
膨らんでしまったのです。農林系への配慮と、地価神話への郷愁の
ツケは大きかったと言わざるをえません。　　　　　　　　　　　
　続く

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To: ??????@za.wakwak.com>
Sent: Thursday, September 20, 2007 10:25 AM
Subject: 20日の日記

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