ザビ神父の証言

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2007.11.14

バブルを考える（46）

　拓銀抵当証券と預金保険機構

拓銀関連の最後に拓銀抵当証券のことを記しておきます。

拓銀倒産当時は，現在と違いペイ・オフは実施されていませんから、拓銀が倒産しても預金は全額保護されました。預金者に被害は及ばなかったのです。しかし、拓銀の販売した抵当証券は別でした。

抵当証券は、国債、社債などと同種の債権で、あらかじめ決められている金利が半年毎に受け取れ、満期に元金が返ってくる仕組みになっています。期間は1年～3年まで。金利は同じ期間の定期預金よりも高く設定され、魅力があり、拓銀も「定期より、こちらに…」などと、勧めていた経緯がありました。しかも、拓銀抵当証券の宣伝パンフには、「利息は確定，高利回り、安全，確実」とうたっていました。拓銀が潰れることはないという、拓銀という看板への信頼感に、そして「大手20行は絶対に潰さない」という大蔵大臣の発言も加わって、大事な退職金で抵当証券を購入した人も多かったのです。

抵当証券の売買の仕組みは、抵当証券会社（この場合でいえば、拓銀の100％子会社）が、不動産関係の融資を行なって、担保権を設定した不動産に対し、法務局に抵当証券の交付を申請します。許可がおりると、それを50万円とか100万円単位に小口化し、購入者に販売するのです。不動産融資というローン債権を、抵当証券に証券化し、広く購入者に分散して販売し、資金を回収し、次ぎの融資先に回す仕組みです。今話題のサブプライムローンの証券化商品と、規模は大きく違いますが、原理は同じです。

しかし、抵当証券の場合、発行会社が潰れなければ、融資先企業が潰れても、元利の支払いは保証されていますが、発行会社が倒産すれば、その限りにありません。拓銀の100％子会社の拓銀抵当証券は、当たり前ですが，拓銀倒産の翌日に倒産しました。証券ですから預金と違い、預金保険の対象にはなりません。支払いは担保権を設定してある担保物権を処分したお金を、購入者に分配するだけになります。当然担保価値は大きく目減りしていますから、返済金が元本を大きく割れる事は確実で、その上、担保の処分まで、長い間待たされることになります。

購入者は極めて不利な立場に立たされました。こうした状況に、札幌弁護士会が立ちあがり、総勢3000人を超える原告団が組織され、親会社の拓銀に対して、抵当証券の買戻し代金の支配を求めて、提訴したのです。この訴訟には前例がありました。95年に倒産した木津信用組合と兵庫銀行の倒産の際に、木津信抵当証券と兵庫抵当証券が倒産、夫々大阪と神戸で、地裁が和解勧告を行ない，前者が85%、後者が90％の支払いで和解が成立していたのです。それでも満額の支払いではないのですが……。

こうした前例を踏まえ、札幌地裁は買い戻し価格を90％とする和解案を示しました。前例を踏まえた妥当な案だったと思うのですが、拓銀側はこれを拒否したのです。拓銀に買い戻し資金はありません。資金の出しては預金保険機構です。当事者能力のない拓銀は、預金保険機構の意向通りに振舞うしかありません。

しかし、預金保険機構のこの対応は、場当たり主義で極めて拙劣なものでした。木津信と兵庫銀行の抵当証券では、総額が少なかったこともあってか、和解勧告に応じ、公的資金を投入していたからです。拓銀からの購入者に対しては，和解案に応じないというのでは、同じ立場の国民に対し、機構が差別していることになります。これは憲法14条が保証する、法の下の平等の大原則に違反することになります。

この事を指摘されて、改めての交渉となり、結局木津信の85％を適用しての和解となったのでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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