ザビ神父の証言

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2008.01.19

バブルを考える（97）　

公共事業

バブルの問題とやや離れるのですが、財政問題を考える時、もう少し公共事業の問題点を綴りたいと思います。

公共事業は例え国の事業であったり、鉄建公団や道路公団の事業であっても、工事現場はどこかの自治体になります。地元の協力がないと工事は進みません。そこで地元選出代議士や自治体の要望を入れて、大手や中堅のゼネコンと地元業者との共同企業体（ジョイント・ベンチャーJV）に発注する仕組みが増えているのです。施行能力に劣る地元業者に一定の利益を確保するための仕掛けです。当然ながら工事単価は割高になります。

あまり知られていないのですが、中小の土木業者に公共事業の受注機会を確保するための「官公需法」という法律があります。国や公団の公共事業の一定割合を中小の施行業者に発注することを義務付けた悪名高い法律です。この法に基づき，毎年の公共事業の40％強が地方の中小業者に配分されるのです。そして地方自治体は、自治体ごとに国とは別に発注目標を定めているのです。

当然ながら中小の業者に、大規模工事がまとめて施行出来るはずがありません。大規模工事を細かく分割して発注する必要が出てきます。当然効率は悪くなり、費用も嵩みます。まさに非効率の典型です。

そして、皆さんのお宅の近所でも、道路が頻繁に掘り返されていませんか。そこで行われるのは、ほんの僅かな手直しに過ぎません。単純な工事しか出来ない零細業者にまで、公共工事を配分するための措置なのです。

何故こんなことが行われるのかというと、それはまさに政治の要請です。選挙のためなのです。小選挙区制の導入で、選挙区は小さくなりました。狭い地域での集票のために、中小建設業者の集票機能は評価を高め、発言力を増したのです。選挙のために中小零細の建設・土木業者の要望を受け入れようとする政治家も増えているのです。

こうして建設業界は公共事業にもたれ掛かりながら、生き延びる道を模索し、構造改善を先送りし続けているのです。いまだに業界全体にカルテル体質が温存されている事実からも、この点は確認できます。

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