ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2009.05.25

世界経済の現状（10）

それでは、企業の資本調達はどうなのでしょうか。金融市場を浮遊している資金が、急に増えるということはありません。ですから、どこかで誰かが大量の資金を吸収してしまえば、当然浮遊資金はそれだけ少なくなります。

しかもご承知の通り、昨年春より金融機関の融資能力は極端に限定されました。昨今ようやく細々とした金融機能の回復現象が見られるようになりましたが、まだまだ細々としたものに留まっています。

各国政府はこの状況を憂慮し、競うように金利を引き下げ、さらに市場に大量の資金を供給して、資金繰り難による企業の突然死を防ごうとしています。それは涙ぐましい努力のように見えます。

実は、社債市場においても昨夏以降、優良企業が大量の社債等を発行して、手元資金の確保に努めています。日本でもトヨタ、新日鉄、パナソニックといった企業から、三菱ＵＦＪ，三井住友、みずほといったメガバンクまでは、社債や増資による資金確保を急ぎました。金融機能が十分に働かなくなった結果、企業同士が互いにわが身を基準にして、相手の懐具合を疑った結果、今までのような手形決済が不安となり、現金決済の比重が高まったり、運転資金の融資が受けられなくなったりしたからでした。

こうして１方では国が国債という形で、他方では優良企業が社債や株式という形で、大量の資金を市場から吸いあげることになりました。こうした現象は、現在も続いているのです。こういう状況の中で、既述したＲＢＳやＵＢＳなどによる劣後債の１部踏み倒しなどの事例がおきているのです。当然、こうした大銀行ですら、背に腹は変えられずに実行していることですから、その他にも類似の例がかなり出ているようです。

アメリカではオバマ政権は、クライスラーに適用使用としている破産法の下での再建計画案は、有担保債権への支払いは32％に留め、ＵＡＷが持つ無担保債権は50％を保証し、さらにフィアットと合併後の新会社の株式に返還できる株式を、クライスラーの全株式の55％提供するというのです。このこともこのシリーズの前に記しました。

資本主義の下で、破産等の事故があった場合の返済順位は、有担保債権→無担保債権→株式の順に決まっているのです。オバマ政権はこの資本主義のルールを無視したのです。

こうした欧米の行動も、当然資本市場、金融市場に悪影響を与えないはずはないのです。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう