ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2010.01.15

政治を斬る（48）

2008年６月の優先株の割当先の15社の名を、昨日の（47）に出しました。日航に融資している金融機関を除くと、全てが機材や燃料の納入先です。

ここから次のようなことが見えてきます。金融機関は貸し倒れを恐れて株式を引き受け、燃料や機材を納入している商社（実は商社も燃料を扱っています）や石油元売は、納入実績を確保する必要から、実績に応じた割当に応じざるを得なかったということでしょう。

だからこそ、日航と国土交通省は、会社更生法の適用に最後まで抵抗したのでしょうね。「国の支援で絶対に倒産させないから…」程度は、担当局長が各社の経理担当重役にしっかり耳打ちしていただろうことが、透けて見えるようです。

これは立派な押し付け販売です。本来東証のルールでは、こうした利益相反は禁じられています。ルールが事実上無視されている現実が、白日の下にさらされているにも関わらず、東証は何も注意しませんでしたし、投資家に問題があることの告知すらしませんでした。

詳しい事情を知らない民間人なら、これだけの大企業が揃って優先株を引き受けるのだから、日航は立派に再建できると、当然考えてしまいます。ところが、この増資にはさらに裏がありました。

日航の発行した「第三者割当優先株発行に関する目論見書」には、普通株への転換価格が書かれています。普通株への転換は2012（平成24）年３月17日以降に可能になる（それまでは禁止）のですが、それ以降は、毎年３月17日の株価によって、転換価格を見直すとしているのです。当初転換価格は１株250円なのですが、下限修正価格の125円（当初価格の50％）までは、株価の値下がり分だけ、転換価格を下げるというのです。

これは下方修正条項付きの転換社債、悪名高いMSCBの手法と同じです。MSCBは、この仕組みにしないと資金調達が出来ない、倒産寸前の企業が悪あがきで駆け込む資金調達法なのです。MSCBで検索していただくと、この手法の問題点を丁寧に説明したサイトがいくつも出てきます。MSCBを受けるのは、外資が多い（UBSやゴールドマンサックスは常習です）のですが、ひきうけたMSCBを担保に、当該会社の株を借りて空売りを仕掛けます。こうして株価が下がったところで、MSCBを下限価格で転換して（当然、当初価格より入手できる株数は多いのです）、現物で返済すると、買戻しによって株価が上昇してしまう危険も避けられますから、売った値段と下限で転換した価格との差額が、利益になるのです。

日航の場合、転換開始以前に株式価値はゼロになりましたが、原理としてはこの手法で、資金手当てをしていたことになります。つまり、このシステムを受け入れた日航や、日航を監督していた国土交通省、そして幹事証券の野村とGS、そして目論見書を受理した東証は、こうした事実を知っていたことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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