ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2010.12.11

ユーロの憂鬱　（７）

ＥＵ加盟国で深刻化している移民問題を考える上で、シェンゲン協定の存在を見逃すわけには行きません。シェンゲン協定の出発は、1985年にルクセンブルグのシェンゲンで、フランス、西ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの５ヶ国が結んだ協定にあります。

協定参加国の間では、人の移動に一切の制約を設けず、国境でのパスポートのチェックなど、出入国管理もしないことにしたのです。当時は５ヶ国の参加に過ぎませんでしたが、1997年に署名されたアムステルダム条約で、シェンゲン協定はＥＵの法に格上げされ、加盟国を縛ることになりました。

その結果、現在ではイギリスとアイルランドにのみ例外を認めて炒るのですが、全ての大陸の加盟国を網羅し、25ヶ国がこの協定に加わっています。

こうしてＥＵ加盟国の住民は、国境を超えて自由に往き来できるようになりました。それだけではありません。ＥＵ圏外からやってきた外国人であっても、１度シェンゲン協定加盟国のどこかに入国したなら、そこからＥＵ域内であれば、何処へでも自由に、何の制約も受けずに移動できるようになったのです。

例えば、どこかの国がテロリストの入国を許してしまったとしたら、そのテロリストは大陸欧州の中を自由に動き回ることが出来るではないか。こんな大きな問題をどうするのか？と言った批判もあり、検討もされているのですが、シェンゲン協定という枠組みの存在によって、移民労働者の流入や流出が、極めて容易になったことは事実です。

こうしてリーマンショックまでの景気好調時には、シェンゲン協定は、不足勝ちの労働力を確保するために、なくてはならない大事な存在だったのです。その典型がスペインでした。

住宅バブルと建設バブルの恩恵を受けて、リーマンショック前夜のスペインは、大幅な人手不足に悩み、大量の移民労働者を受け入れていたのです。安月給で働いてくれる彼らは、まさにスペインの企業家たちにとって金の卵だったのです。

対象となった労働者は、中欧や東欧諸国の労働者でした。ポーランドやブルガリア、ルーマニアからスペインやポルトガルへ、数多くの若い労働者が、まるで集団就職よろしく出稼ぎに向かったのです。フランスやドイツでも、同じようなことがありました。

しかし、欧州版右肩上がり経済の夢は、一場の夢と消えました。当然といえば当然のことなのですが、どの国も、イザとなれば自国民の雇用を優先します。好調時は金の卵ともてはやされた外国人労働者は、ひとたび経済不振に陥れば、邪魔者でしかありません。彼らは国民の雇用を奪う、厄介者として扱われることになるのです、

実際に、リーマンショック後、企業倒産や工場閉鎖が急造したフランスでは、外国人失業者による大規模なデモや暴動が相次ぎ、各地で騒然たる状況が生まれたことが、日本のニュースでも報じられました。

企業経営者が、解雇の撤回を求める従業員に拉致、軟禁される事件も、いくつも起きました。生活基盤を奪われた労働者の怒りが、政府以上に身近な存在である企業経営者に向かったからの事件でした。

職を奪われ、さりとて国に帰る金もなく、行き場を失った外国人労働者は、まさに雇用難民です。これが今日のＥＵ諸国にのしかかる難問の１つなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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