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2011.03.25

原発事故を考える（10）

日本政府が、茨城県の東海村に実験用の原子力発電所を設置し、「東海村に原子の火」という標語を作って、原子力の平和利用を高らかに宣言したのは、私の高校生の頃のことでした。

以来自民党政府も、現在の民主党政府も、原発推進の姿勢においては、何の変化もありません。３日前の22日ですが、菅改造内閣で閣僚となった与謝野経済財政相は、「将来とも原子力は日本の社会や経済を支える重要なエネルギー源であることは間違いない」と語っています。

事故から間もない時点では、随分と大胆な発言ですが、こうした考えは、彼１人のものではなく、今の政界の主流は、ニュアンスの差はあっても、原発推進派が多数派であることは間違いないでしょう。

その点は、世界で日本だけが拘っている、高速増殖炉の実用化に向けての執念を、いまだに捨て去っていないことからも明らかです。高速増殖炉の実用化試験炉「もんじゅ」、この名前をお聞きになった方も多いでしょう。福井県敦賀市にある「もんじゅ」は運転の初期段階から事故に見舞われ続けてきました。

95年の火災事故発生後、事故を過少に見せようとした運営主体（当時は動燃）の隠蔽体質が露見し、計画が頓挫しかけた際も、政界は時間をかけて地元の沈静化と説得に努め、10年をかけて県知事を説得、2005年に改造工事の了承を取り付け、昨年５月から、MOX燃料を使用して、運転再開に踏み切っています。事故発生当時は村山内閣、運転再開は鳩山内閣の時でした。

この事実は、日本の政界の大勢が、原発容認であることを如実に物語っています。「もんじゅ」の後日談を記すと、運転再開後の８月に、炉内中継装置が原子炉容器内に落下する事故が起き、現在まで再び運転を休止する事態に立ち至っているのですが、未だ収拾の見通しは立っていないようです。

「もんじゅ」は民間の機関ではなく、初期には動燃（＝動力炉核燃料開発事業団）が、現在は独立行政法人日本原子力研究開発機構が運営しています。こうした政府系機関も、電力会社も、事故を隠蔽したり、過少に報告したりする傾向が強く見られます。私の想像になりますが、そこには政府や政治家、そして官僚らの強い要請や指示もあるように思われます。

ところが現在進行形の福島の事故では、初期のテンヤワンヤの時期を覗けば、東電からも政府からも、比較的に正確な数値が発表されています。国際的な注目を浴びており、国際的な支援チームの応援を得ているだけに、数値を隠すことができないという事情も働いていルノでしょうが、パニックを招くような事実は、可能な限り国民には隠すか、過少に報告することが常だった（そのため、国民に信用されてないので、ミネラルウォーターがあっという間に品切れになると言う、笑えないパニックが起きてしまうのですね）政府が、何故？という疑問が残ります。

しかし、原発は決してクリーンなものではなく、廃棄物の処理も決まっておらず、核のゴミを子どもどころか、孫の世代に残して知らん振りをするしかないエネルギーであることが、今回事故で、我々も知るところとなりました。こんなエネルギーを今後も使い続けることは、孫世代や地球に対する裏切りだと私は考えます。

幸い、今回の日本の事故が、世界的な注目を浴び、波紋を広げたことで、世界規模で原発を見直す動きが出てきました。今回の事故を奇禍として、原子力という麻薬のようなエネルギーに頼らず、早急に自然エネルギーの活用という、真にクリーンなエネルギーの実用化に周知を傾けるべきだと、私は考えています。

明日から、アラブの問題に戻ります。あちらも随分と動いていますね。

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