ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2011.09.17

明治政府の功績と日本資本主義の特徴（36）

つい回り道をしました。低米価低賃金政策に戻ります。1950年代末に始まった日本経済の高度成長は、弱電や造船を中心に輸出企業の隆盛を招き、若年労働力が不足がちな状況を招きました。

こうなると、好調な企業は、毎年のように初任給を上げて、予定採用数を確保するようになります。新人の給与が昨年実績を上回るのですから、先輩である社員の給与も引き上げざるを得ません。新人の給与が先輩より高いのでは、洒落にもなりませんから…

賃金が上がるのですから、低米価政策はもはや不用です。それにも関わらず当時の農林水産省と自民党政権は、食糧の配給制を維持し、米の全量買取を続けました。1946年の人口分布を基に作成された、衆議院（中選挙区制でした）と参議院地方区の選挙制度が、農村に厚く議員数を配分していたからです。

国会では衆参両院とも、農村出身議員が多数派でした。彼らは農民票をバックに当選してきます。天下国家を論ずるよりも、自らの議席が大事な議員たちは、米を市場商品とせず、政府の全量買い付けを続けました。安い米を市場に提供するのではなく、農民から高く買い、そのお礼に自らに投票してもらうためです。

右肩上がりの日本経済を背景に、消費者の給料は毎年上がっています。消費者は少々高い米でも買う力を持つようになっている。ですから、この時期には米価も高いものになっていたのです。それでも食糧管理会計は、相変わらず赤字のままでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう