ザビ神父の証言

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2015.10.21

クロニクル　第２次農地改革法公布　農地改革本格スタート

1946（昭和21）年 10月21日

ポツダム宣言を受諾し、ＧＨＱの占領下にあった日本は、商工業における財閥支配と、農業における地主支配を抜本的に改めることを迫られ、ここに財閥解体と農地改革の断行によって、日本社会の民主化を進めることになりました。

69年前のこの日、前年12月29日に公布された第１次農地調整法に続いて、自作農創設特別措置法と農地調整法の改正法（第２次農地調整法）が公布されました。その結果、農地改革が本格的に推進されることになりました。

4年後の1950年に完了した農地改革では、
（1）不在地主の全貸付け地
（2）在村地主の法廷所有地（1町歩＝約1ha＝3000坪、ただし、北海道ではその4倍の面積）を除く全貸付け地の公定価格による強制買い上げと、同じく公定価格での小作農などへの売却
（3）残存する小作地の小作料は、田は生産量の25％・畑は15％を上限として、金納とすること。
以上の点が厳しく実行に移されました。

山林には手をつけなかったとはいえ、小規模自作農が多数を占める農村は、冬場の出稼ぎや、中卒男女の大都会や工場地帯への集団就職によって、商工業への労働力の供給基地ではあり続けましたが、もはや『女工哀史』や『あぁ、野麦峠』に描かれたどん底の貧しさとは違った社会に変身していったのです。

公定価格での買取り、売却の決定後に顕著になった悪性インフレや新円切換えによって、地主は実質的に農地をただ取りされたような状態に陥り、農民達はただ同然の安値で自作農に変身できたのです。こうして小規模な土地所有者が多数を占める農村は、戦後保守の強固な地盤を形成することになりました。

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