ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2015.12.03

クロニクル　対人地雷禁止条約調印

1997（平成9）年12月3日

18年前の今日、カナダのオタワで、対人地雷禁止条約が調印されました。オタワで結ばれたため、この条約はオタワ条約と呼ばれています。

地雷は殺人を目的とした兵器ではなく、人を傷つけることで、肢体不自由者を大量に生み出し、要介護者を大量に作り出すことで、敵方の戦力と経済力を大きくダウンさせることを目的とした兵器です。

そのため、極めて簡単な作りで、製造も容易、単価も安いため、資金繰りの厳しいゲリラ組織なども大量入手が可能な兵器です。しかも、１度埋設されると、どこに埋まっているかの探知が、探知機なしには難しく、ために除去には膨大な人手と資金が必要になる、厄介な兵器です。簡単な地雷は１個３ドルで製造できるそうですが、その除去には１個につき300ドルはかかるという厄介者なのです。

こうした対人地雷の非人間性を憂慮した各国のＮＧＯ団体が、対人地雷禁止条約の締結に向けての運動を続け、ＮＧＯの地道な活動が、各国政府を動かし、ついに締結に漕ぎ着けたのが、このオタワ条約でした。

出発は、1991年のアメリカとドイツの退役軍人が中心となったＮＧＯの呼びかけでした。翌92年には、欧米の６団体がニューヨークに集って、「地雷禁止国際キャンペーン」（ＩＣＢＬ）を立ち上げます。そして95年には、ベルギー政府が世界で始めて、対人地雷の製造、販売、使用を禁じる法律を作成、対人地雷禁止に向けての空気が大きく膨らみました。

これを受けて、対人地雷の禁止に向けての国際会議が、96年にオタワで開かれ、97年９月にノルウェーのオスロで、法案の条文が作成され、そしてこの日、オタワで調印されたのです。日本もこの日に、条約に署名し、条約の原加盟国の１つとなりました。

ところで、条約案は調印国が40ヵ国に達した日の６ヶ月後に、条約として発効すると定めていたため、条約の発効したのは、約１年３ヶ月後の、1999年3月1日のことでした。なお現在の加盟国は153ヵ国に達しています。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう