ザビ神父の証言

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2017.03.01

クロニクル　対人地雷全面禁止条約発効

1999（平成11）年3月1日

18年前のこの日、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）が133ヶ国の参加で、正式に発効しました。

地雷、特に対人地雷の大部分は、人を殺す事を目的として作られた兵器ではありません。地雷は、人を傷つけて、労働能力を奪い、社会に負担を強いることで、相手側に打撃を与えることに狙いを定めた兵器なのです。

また地雷は、１個数百円程度と非常に安価で、大量使用が容易なことも特徴の１つになっています。それゆえ、国家間の戦争においては勿論、反政府勢力などとの内戦においても、大量に使用される兵器です。

その上地雷を埋め込まれた土地は、その除去が完了するまで使い物にならなくなります。それゆえ、相手側の経済力にも打撃を与えることが出来るのです。戦争当事者には、実に便利で、しかし相手側にとって、これほどいやらしく、ややこしい兵器はないのです。

その地雷が、対人地雷に限ったとはいえ、全面使用禁止となるには、中堅諸国とＮＧＯ諸団体との密接な協力がありました。条約の調印に先立つ1997年10月10日、六つのＮＧＯを束ねたＩＣＢＬ（地雷禁止国際キャンペーン）とコーディネーターのジョディ=ウィリアムズ女史に、ノーベル平和賞が授与されているのですが、ここからもこの条約の締結、批准等においてボランティア団体と中堅諸国との、強力な連携が覗えます。

中堅国では、カナダやノルウェーが積極的で、オーストリアも加わって作戦を練り、ＮＧＯの意見を聞きつつ、双方の意見を集約して、条約原案の準備を続けた過程がオタワプロセスと呼ばれるのですが、ここで条約案がまとめられ、オスロ会議で条約原案は無修正のまま成立を見たのです。

この条約には調印国のうち、40ヶ国が批准すれば，条約は発効するという条件も書き込まれていました。条約に署名した国々は、次々に議会で条約を批准し、98年の9月16日に発効に必要な40ヶ国を超えたため、ここに翌99年3月1日に効力を発揮することが決まったのです。

条約には問題点もありました。対人地雷は全面禁止されても、対物地雷には言及していない事、国家間の条約でないため、反政府勢力は規制を受けないことなどです。こうした問題点は残りましたが、地雷という非人間的な兵器の使用に大きくブレーキをかけた功績は、決して小さなものではありません。

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