2019.07.04
カテゴリ： 日本経済
クロニクル 東海興業更正法申請
1997（平成9）年7月4日
22年前のこの日，東証一部上場の中堅ゼネコン、東海興業が東京地裁に会社更正法の適用を申請し、実質的に倒産しました。一部上場のゼネコンとしては、初めての倒産でした。
この後、青木建設、国土開発、佐藤工業など中堅ゼネコンが次々に倒産に追い込まれますが、企業の過剰状態は変わらず、生き残ったゼネコンもまた、受注競争から採算割れ寸前の工事が多く，金融機関から利息の減免や、一部債権の放棄を受けて、辛うじて倒産を免れている、綱渡り状態が続いたのでした。
間組や熊谷組などの準大手も、多額の債権放棄を受けて辛うじて命脈を保っているのですが、いまだに株価はパッとせず、今後に大きな課題を残しています。
東日本大震災後の復興需要と、安倍内閣の懲りない公共事業のばら撒き。そして東京五輪関連の特需まどで、ゼネコン業界は特需に沸いておりますが、長期に財政による特需が続くわけもなく、再度の大阪万博も、五輪ほどの広がりは持てないでしょうから、過剰ゼネコンの整理、淘汰が、またぞろ話題となりそうですね。
1997（平成9）年7月4日
22年前のこの日，東証一部上場の中堅ゼネコン、東海興業が東京地裁に会社更正法の適用を申請し、実質的に倒産しました。一部上場のゼネコンとしては、初めての倒産でした。
この後、青木建設、国土開発、佐藤工業など中堅ゼネコンが次々に倒産に追い込まれますが、企業の過剰状態は変わらず、生き残ったゼネコンもまた、受注競争から採算割れ寸前の工事が多く，金融機関から利息の減免や、一部債権の放棄を受けて、辛うじて倒産を免れている、綱渡り状態が続いたのでした。
間組や熊谷組などの準大手も、多額の債権放棄を受けて辛うじて命脈を保っているのですが、いまだに株価はパッとせず、今後に大きな課題を残しています。
東日本大震災後の復興需要と、安倍内閣の懲りない公共事業のばら撒き。そして東京五輪関連の特需まどで、ゼネコン業界は特需に沸いておりますが、長期に財政による特需が続くわけもなく、再度の大阪万博も、五輪ほどの広がりは持てないでしょうから、過剰ゼネコンの整理、淘汰が、またぞろ話題となりそうですね。
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