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2020.12.01

これからの米国政治（12）

スタッフ人事

バイデン政権での財務関係の主要な役職が発表になり、ここにも3人の女性が顔を揃えました。噂通りに
財務長官には、ジャネット・イエレン前ＦＲＢ議長が就任し（財務長官は上院の承認が必要ですが、ＦＲＢ議長時代の手腕については、共和党筋からも高く評価されており、彼女の就任に異論はないでしょう）、国家の歳出と歳入の基本計画を策定する行政管理予算局（ＯＭＢ）の局長には左派系シンクタンク「アマリカ進歩センター」所長のニーラ・タンデン氏が起用され、ホワイトハウスのチーフエコノミストとなる、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長には、プリンストン大学の労働経済学者として知られるセシリア・ラウズ氏が指名されました。

ＯＭＢを預かるタンデン氏は、急進左派が主張してやまない国民皆保険やグリーン・ニューディール（再生エネルギーへの大規模投資計画をこう呼びます）などを支持しており、急進左派をも満足させる人選でした。このポストは、議会の承認を求める必要がないので、国会対策を気にせずに人選できるのです。

バイデンさん、人事はうまいですね。大変見事なお手並みです。トランプのゴリ押しに頭を悩ませてきた、パウエルＦＲＢ議長も、前任のイエレン女史の財務長官就任に、さぞホッとしていることでしょう。
考え方は近いですからね。

財務副長官には、黒人男性のウォーリー・アディエモ氏の就任が発表されました。女性やマイノリティを積極的に登用する背景には、単なる人気取りではなく、新型コロナの再流行による雇用情勢の悪化で、女性とマイノリティの人々が、とりわけ厳しい状況に追い込まれていると、バイデン氏が認識していることがあげられます。

先日発表された10月の雇用統計を見ると、20歳以上の女性の労働参加率は57%と、尚70％を確保する男性との差は、大きく広がっています。黒人の失業率も10.8％と白人の6.0％に比べ、5％近くも高いままなのです。女性やマイノリティの政権幹部への登用は、こうした状況を改善すべく努力するというメッセージにほかなりません。政権初日から、こうした問題の改善に全力で取り組むという、意志の表明なのです。

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