ザビ神父の証言

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2021.03.11

バイデン政権の困難　その31

内政に関してバイデン政権が、政権の命運をかけて成立を急いでいた総額1.9兆ドル（約200兆円）の補正予算が、上院での一部修正を受けて、日本時間本日の下院議会で、可決成立しました。後はバイデン大統領の署名を待つだけですから、間違いなく成立を見ます。

共和党下院議員は、全員反対票を投じたようですが、世論調査によると、バイデン政権の経済対策「米国救済計画」に対する支持は非常に高く、法案支持は共和党支持者の間にも広がっており、法案支持は何と76％もの米国民に広がっているそうです。共和党支持者でも法案賛成派が多数を占めているそうです。

トランプの集会などを見ると、米国は社会的に分断されていると判断したくなりますが、「選挙は盗まれた」とか「選挙に不正があった」とか、未だに唱えている人たちの中にも、バイデン政権の経済政策に対する支持は広がっているようです。

民主党の左派、サンダースやエリザベス・ウォーレンが主張する最低賃金の15ドルへの引き上げは、法案に盛り込まれず、サンダースらが提出した全国一律の最低賃金引き上げ法案は、上院で民主党からも10人近い反対者が出て否決されましたが、これは民主党、共和党を問わず中道穏健派の議員たちが、全国一律に枠をはめることに反対したのであって、経済状況が安定している州では、最低自給を15ドル以上に設定する州があっても良いが、逆に敬愛状況が悪い州で、無理に時給を15ドルに引き上げれば、逆に失業者を増やし、企業の倒産を増やすだけになるだろうと、一部の州を対象から外すことを求めているに過ぎないのです。

実際に政治の経済への介入を極端に嫌うリバタリアンの多い、フロリダ州でさえ、最低時給の15ドルへの
引き上げを、住民投票で可決成立させているのです。経済対策が実施される段階になれば、バイデン支持は、さらに広がる可能性を秘めています。アメリカの世論は、確実に変わりつつあるようです。

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