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2010.07.21
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カテゴリ: カテゴリ未分類
自分自身が世界の情勢に対して余りにも無知であることに気づき、出来るだけ知ろうとするようになって久しいが、未だに何も分かっていないことだらけであることを知った。

日経新聞では時々週末に「世界を読む」とか「世界を語る」とかが連載されている。主に政治経済のことであるのは、経済新聞故であろう。しかしこれらとは別に日曜日には「サイエンス」と言うコラムも掲載されているし、文化芸術のことにも触れている。

あとは、「経済教室」とか「やさしい経済学」とかいろいろである。例えば「やさしい経済学」などと何故「やさしい」と付いているのか分からないほど私には難しい。元々経済の知識もない上に、金儲けにはトンと興味がないばかりか、目先のトレンドさえ読み切れないでいるから仕方のないことである。

しかし、テレビに出てくる経済評論家とまではいかない、つまらないタレントの話す内容ほどは理解力がないとは思っていない。勤めを辞めて日長1日テレビを観ると、そのつまらなさがよく分かる。日本人が全てこういった番組で納得しているとは思えないが、どれもこれも一過性であり、それらいわゆる似非コメンテーターはその番組にコミットしていても、何ら責任は問われないし、気楽なものである。

といっても、私などは、そんな番組にさえ出られないのだから何をか謂わんやである。
自分が過去に心血を注いでやってきたことが、ちっぽけなことなのだと分かっても、では、これからスタートラインに立ったとして何をしたいかと問われると、言葉に窮する。

たいていの人は、また同じ道を歩んでみたいというか、今までに味わったことのないことをやりたいとか、人それぞれだろう。私の場合は、もし、また同じ事をやりたいと思っても、日本ではもう無理なような気がする。私は船を造るための設計をしてきて、本来の仕事半ばで脇道にそれたのだが、ルーツはやはり造船だと思っている。

昨日の新聞では、造船界でも老舗の佐世保重工の建造指揮を執る常務執行役員の韓国人の姿が映されていた。あのサムスン重工業の専務を務めた人と言うことだが、余程優秀であることは疑わないが、造船大国日本の老舗造船所に韓国人のトップリーダーが居るという現実に驚いたわけだ。

一頃から韓国は造船に於いて日本の強烈なコンペティターだったわけで、世界シェアのトップの坐をしばらく争っていた。そして昨年のデータでは日本・韓国・中国が世界建造量の84.5%を占め、韓国はそのトップに立ったとか、また中国は2015年には世界一を目指しているというのだ。



昔から造船業界はオープンな気質であり、小所帯ながら良いチームワークでやってこられた。船主の方もおおらかなもので、各系列海運会社はその系列の造船会社で船を建造するのが半ば慣行になっていた。
しかし、同等の船が、船価が半分とは行かないまでも安く作れるのなら海外に流出するのは理の当然である。
このようにして、日本の受注量は韓国に世界の座を譲ることになった経緯がある。だが、今、その日本の造船会社に韓国の技術のトップが座っているというのだから驚きなのである。

しかもその記事には、社長が、社運をかけたLPG船の建造に是非に知恵を絞って欲しいと口説いて一本釣りしたのだと書いてあるではないか。そして、耳を(目を)疑うのはその次の下りである。
来日したサムスンの元専務は、日本の造船会社のITの遅れに驚いたというのだ。

韓国ではベテランの技能と知識をデータベースにするのは常識で、それが日本ではなっていないという意味らしい。私は、佐世保重工が遅れているのだと思いたい。

CAD(Computer aided design)やCAM(Computer aided manufacturing)などはお手のもので、CIM(Computer Integrated Manufacturing)とよばれる、製造業で導入されている生産管理システムのコンピュータ統合生産なども、造船業界はいち早く取り入れているはずである。

ここで言うベテランの技能を云々が何を言うのか分からないが、韓国の技術者にそう言われるようであれば、日本ももう終わりである(但し造船業界は)と言うことになる。ここで言うベテランの技能を、知識ベース化して人工知能を云々と言うことなら、少しは驚き感心もするのだが、よもやそこまでのことを言っているのではなさそうだ。

日本の技術者が居なくなったのか、造船会社が日本の技術者を大事にしなかったのか、そこのところがよく分からないが、後者だから前者に繋がったということも言えるだろう。野次馬根性ではないが、この韓国技術者の給与が幾らなのかを知りたい。日本人と同等か、それより高い給与での処遇なら、日本は正に終わりであることは隠しようがない。

しかし、安い金で、どうかしているということならば、さもありなんと思えるのだ。
ソニーの会長がハワード・ストリンガーだったり、日産はゴーンだったり、いすゞの社長も日本人ではなかったりと、多数の有名会社が、外国人の社長ないしCEOを擁している。


そうなると、この日本には、若い人に働く場所を提供することも出来ず、高齢化したベテランという人達は、紙くずのように捨てられ、天下りではないが、海外から極めて優秀な人材が移入されるという正しくけったいな社会になってしまったようだ。

同じようなことを、日本は今、中国や東南アジアでの出先で、やっているわけで、ホンダなどは、中国での労働運動による賃上げを求められて当てが外れているわけである。これらの会社はごく一部ではあるが、中には日本のトップ企業もいるわけで、日本の行く末はどうなるのだろうと少し心配になる。

外国人トップは、おそらく能力主義を徹底し、販売に寄与出来ないところをドラスティックに切り落として行くであろう。彼らは日本がどうなるかは問題外で、彼自身が所属する会社がどうなるのかだけを考えている。それはそれで、情実に絡まぬ経営が出来るのであろうが、日本人が身につけた、知識や技能が活かされなくなる恐れがある。

これらの企業が開かれた企業だと言うことは分かるが、それ程まで、日本人の有能な人間は居ないのかと思ってしまう。

少子化による海外からの移民を受け入れるとしたら、やがて2割は中国人で占められてしまうだろうという見方もあるが、枢要なポストを外国人が占めてしまうという状況も考えられる。



いみじくも蓮舫仕分け大臣が言うように、2番以下の道を既に辿り始めているようだ。





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Last updated  2010.07.23 05:17:53
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