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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2010.10.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
3日ほど前にこんな記事が載っていた。毎日新聞では、「在外公館、ワイン保管量が多すぎる 会計検査院指摘」となっていた。産経新聞では「さすが在外公館は優雅？ ワイン「30年分」1万6770本貯蔵 検査院が改善要求」であり、他社もおおよそそのような内容であった。
内容は、外務省の在外公館(大使館など)に接待用としてだか、自分たち用だか知らないが、ワインを1年の消費量の30倍もため込んでいると言うことが、このほど会計検査院の検査の結果明らかになったというのだ。
開いた口がふさがらないと言うしかないが、沸々と怒りの気持ちが湧いてくる。経済協力開発機構（OECD）政府代表部などの在外公館で、年間消費量の7～29倍のワイン（しかも高級）など1万6770本を保有していたのだそうだ。之は、1大使館の問題ではなく日経新聞などによると10大使館で16物件にも亘ることが判明している。
会計検査院の調査で分かったとあるが、今までこのような問題を放置していた会計検査院の存在価値も疑われる。私などが、通産省(当時)の大型プロジェクトで、工業技術院がらみの仕事をしていた時には、毎年、詳細な検査を受け、検査官が見やすいように書類に番号を振るなど便宜を図って、如何に税金をごまかしては居ないことを証明したものであった。
こういった時の検査院は如何なる諸悪をも逃さないぞといった具合に、重箱の隅をほじくるように調べ、約2－3日は缶詰になることもあった。ところがどうだろう、今回の外務省の問題は、一つワインだけには留まらない。
在外公館の保有不動産22億円分が長期間利用されずに放置されている事もわかっている。公邸などを建てる目的で取得したにもかかわらず、何ら手を付けないで放置していた物件なのである。分かっているだけで、その数16物件、主に中東や欧州、アジアなどの在外公館に多いという。
これに対して検査院はこの16物件の早期処分求めるとしている。当たり前のことだが、実に不埒な輩である。この不動産の取得に費やした税金は、計約22億5千万円であり、各在外公館割りにすると、1億円少々と言うことになり、そんなちっぽけな問題をとやかく言うなと言うのが外務省の考えであろう。
そう言った考えに腹が立つのである。一体何様だと思っているのか、といいたい。公務員上級試験に通ったら、どんなことをしても許される体質に何時からなってしまったのか、いや、何時になったらそのような役人天下を是正することが出来るのかと言うことだ。
これに対して、外務省の回答は「国有財産である以上、安値で売却するわけにはいかないが、指摘を受け止めて対応したい」と、しれっとしているのだそうだ。いかにも人を小馬鹿にした対応ではないか。一体誰がこの責任を取るというのだ。役人の1人や2人の首を飛ばしても詮無いことである。
大使館員は、大使をはじめ、おそらく2－3年長くて5年以上務めることはないだろう。必ずローテーションがされるわけで、その意味では国内も同じであるが、今のこの事態が誰の責任に帰するかと言うことを明確に出来ないというか、しないようなシステムになっているわけである。
ワイン好きの人なら、垂涎の超高級ワインであるが、おそらくワインセラーに貯蔵されていたら、そう易々と劣化が起こるわけはないと専門家も言っているが、ニューヨーク総領事館では約200万円で購入したワイン198本を品質が劣化したとして廃棄したのだという。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計846本が捨てられていたそうで、この言い訳として、検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したというのだ。
このまま言いなりに信用して良いものだろうか。捨てたのは、自分たちの腹の中かも知れないのだ。
かつて日本の在外公館については、検査院は8年前の(8年は実に長すぎるが)2002年にも取得した不動産が活用されていないとして無駄を指摘していたというのだ。今回は改めて、海外にある211公館のうち国有財産を管理する127公館を対象に調査したそうだが、残りはどうなっているのかということも気になり、当然調査対象としていただきたい。
対民間なら、きつい是正とおそらくは刑事罰も視野に入っているのだろうが、同じ官僚同士と言うことになれば、こうも甘く、国民を愚弄するものかと呆れてしまう。
ワインと不動産がごちゃ混ぜになっているが、事ほど左様に、外務省（に限らないと思うが）は密閉された陰湿さを感じるわけだ。何か事が有れば、外交上の問題で、逐一国民に知らせることが即国益に繋がらないと煙に巻いてしまうのである。
では一体、北朝鮮の拉致問題や、中国、韓国との尖閣列島、ロシアとの北方領土問題はどうなっているのか、全く進展していないではないか。のんびりとワインを酌み交わしている場合ではないぞと言いたい。
新聞で取り上げられた1例は、グアムにあるハガッニャ日本総領事館が、公邸用地として1979年に約5800m2の土地を購入したが、2009年度末までの30年間、利用されないまま放置されていたとか、サウジアラビアのジッダ（ジェッダ）日本総領事館は公邸に隣接する職員宿舎を老朽化で使わなくなった後、土地を10年近く保有していて、検査院見解は売却しても問題ないと指摘したとかとにかく桁違いにばかげているのである。
私もジェッダにいた時は、日本大使館前を通ったことがあるが、直接のお世話になったこともないし、良くは分からないが、ただ、アメリカの領事館の警備の物々しさだけが目に付いたのを覚えている。
このほかでも、ドイツやタイの大使館などでは、公邸や事務所に使っていた土地・建物が必要なくなったとして売却を決めたにもかかわらず、地元の不動産仲介業者に処分の委託を怠り、合計13物件の売却が滞っていたというものだ。之などは、国民の税金をどう考えているのか、その遅滞した延滞利子は、大使館員が払うのかと問いたい。
全く人の物は自分物、自分の物は当然自分の物だとの感覚なのであろうか。
ワイン研究家が言うには「高級ワインは室温16～18度の冷暗所に保管すれば簡単に腐るものではなく、地下の立派なワインセラーに保管しているので腐る等とは考えがたい。うがった見方をすると、帳簿上、ワインを買ったように見せかけて、お金を浮かせた、または職員が料理担当者とツーカーになり、カギを借りて仲間内で飲んでしまったのか。大使館員が日本に帰国する際に、お土産として高級ワインを何本も持たせるという話もある」
という話であるが、どうもこのワイン専門家の言う方が当たっている気がする。之は明らかに犯罪行為であり、このまま放置することはとうてい許されるわけではない。2－3年で交代する外交官が、何故30年も先のことを見越して、しかも高級ワインばかりを購入するのはどういう意味があるのか、しっかりとした答弁を聞きたいものだ。
仕分けの矛先は、外務省を1番にしても良いくらいだと思った。
内容は、外務省の在外公館(大使館など)に接待用としてだか、自分たち用だか知らないが、ワインを1年の消費量の30倍もため込んでいると言うことが、このほど会計検査院の検査の結果明らかになったというのだ。
開いた口がふさがらないと言うしかないが、沸々と怒りの気持ちが湧いてくる。経済協力開発機構（OECD）政府代表部などの在外公館で、年間消費量の7～29倍のワイン（しかも高級）など1万6770本を保有していたのだそうだ。之は、1大使館の問題ではなく日経新聞などによると10大使館で16物件にも亘ることが判明している。
会計検査院の調査で分かったとあるが、今までこのような問題を放置していた会計検査院の存在価値も疑われる。私などが、通産省(当時)の大型プロジェクトで、工業技術院がらみの仕事をしていた時には、毎年、詳細な検査を受け、検査官が見やすいように書類に番号を振るなど便宜を図って、如何に税金をごまかしては居ないことを証明したものであった。
こういった時の検査院は如何なる諸悪をも逃さないぞといった具合に、重箱の隅をほじくるように調べ、約2－3日は缶詰になることもあった。ところがどうだろう、今回の外務省の問題は、一つワインだけには留まらない。
在外公館の保有不動産22億円分が長期間利用されずに放置されている事もわかっている。公邸などを建てる目的で取得したにもかかわらず、何ら手を付けないで放置していた物件なのである。分かっているだけで、その数16物件、主に中東や欧州、アジアなどの在外公館に多いという。
これに対して検査院はこの16物件の早期処分求めるとしている。当たり前のことだが、実に不埒な輩である。この不動産の取得に費やした税金は、計約22億5千万円であり、各在外公館割りにすると、1億円少々と言うことになり、そんなちっぽけな問題をとやかく言うなと言うのが外務省の考えであろう。
そう言った考えに腹が立つのである。一体何様だと思っているのか、といいたい。公務員上級試験に通ったら、どんなことをしても許される体質に何時からなってしまったのか、いや、何時になったらそのような役人天下を是正することが出来るのかと言うことだ。
これに対して、外務省の回答は「国有財産である以上、安値で売却するわけにはいかないが、指摘を受け止めて対応したい」と、しれっとしているのだそうだ。いかにも人を小馬鹿にした対応ではないか。一体誰がこの責任を取るというのだ。役人の1人や2人の首を飛ばしても詮無いことである。
大使館員は、大使をはじめ、おそらく2－3年長くて5年以上務めることはないだろう。必ずローテーションがされるわけで、その意味では国内も同じであるが、今のこの事態が誰の責任に帰するかと言うことを明確に出来ないというか、しないようなシステムになっているわけである。
ワイン好きの人なら、垂涎の超高級ワインであるが、おそらくワインセラーに貯蔵されていたら、そう易々と劣化が起こるわけはないと専門家も言っているが、ニューヨーク総領事館では約200万円で購入したワイン198本を品質が劣化したとして廃棄したのだという。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計846本が捨てられていたそうで、この言い訳として、検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したというのだ。
このまま言いなりに信用して良いものだろうか。捨てたのは、自分たちの腹の中かも知れないのだ。
かつて日本の在外公館については、検査院は8年前の(8年は実に長すぎるが)2002年にも取得した不動産が活用されていないとして無駄を指摘していたというのだ。今回は改めて、海外にある211公館のうち国有財産を管理する127公館を対象に調査したそうだが、残りはどうなっているのかということも気になり、当然調査対象としていただきたい。
対民間なら、きつい是正とおそらくは刑事罰も視野に入っているのだろうが、同じ官僚同士と言うことになれば、こうも甘く、国民を愚弄するものかと呆れてしまう。
ワインと不動産がごちゃ混ぜになっているが、事ほど左様に、外務省（に限らないと思うが）は密閉された陰湿さを感じるわけだ。何か事が有れば、外交上の問題で、逐一国民に知らせることが即国益に繋がらないと煙に巻いてしまうのである。
では一体、北朝鮮の拉致問題や、中国、韓国との尖閣列島、ロシアとの北方領土問題はどうなっているのか、全く進展していないではないか。のんびりとワインを酌み交わしている場合ではないぞと言いたい。
新聞で取り上げられた1例は、グアムにあるハガッニャ日本総領事館が、公邸用地として1979年に約5800m2の土地を購入したが、2009年度末までの30年間、利用されないまま放置されていたとか、サウジアラビアのジッダ（ジェッダ）日本総領事館は公邸に隣接する職員宿舎を老朽化で使わなくなった後、土地を10年近く保有していて、検査院見解は売却しても問題ないと指摘したとかとにかく桁違いにばかげているのである。
私もジェッダにいた時は、日本大使館前を通ったことがあるが、直接のお世話になったこともないし、良くは分からないが、ただ、アメリカの領事館の警備の物々しさだけが目に付いたのを覚えている。
このほかでも、ドイツやタイの大使館などでは、公邸や事務所に使っていた土地・建物が必要なくなったとして売却を決めたにもかかわらず、地元の不動産仲介業者に処分の委託を怠り、合計13物件の売却が滞っていたというものだ。之などは、国民の税金をどう考えているのか、その遅滞した延滞利子は、大使館員が払うのかと問いたい。
全く人の物は自分物、自分の物は当然自分の物だとの感覚なのであろうか。
ワイン研究家が言うには「高級ワインは室温16～18度の冷暗所に保管すれば簡単に腐るものではなく、地下の立派なワインセラーに保管しているので腐る等とは考えがたい。うがった見方をすると、帳簿上、ワインを買ったように見せかけて、お金を浮かせた、または職員が料理担当者とツーカーになり、カギを借りて仲間内で飲んでしまったのか。大使館員が日本に帰国する際に、お土産として高級ワインを何本も持たせるという話もある」
という話であるが、どうもこのワイン専門家の言う方が当たっている気がする。之は明らかに犯罪行為であり、このまま放置することはとうてい許されるわけではない。2－3年で交代する外交官が、何故30年も先のことを見越して、しかも高級ワインばかりを購入するのはどういう意味があるのか、しっかりとした答弁を聞きたいものだ。
仕分けの矛先は、外務省を1番にしても良いくらいだと思った。
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