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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2012.02.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
65歳以上はまだ高齢者じゃない。
4年ほど前に75歳以上は後期高齢者と云うレッテルを貼られ、医療面では優遇を受けると云う建前で、自公時代に後期高齢者医療制度は導入された。
後期高齢者医療制度は医療給付費の約5割を国費（税金）、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者自身の保険料で賄うと言うことになっていた。高齢化が進む中、医療費が増大するのに対応して、高齢者にも一定の負担をさせること狙った制度であった。
しかし施行してみると、制度導入時に所得の低い高齢者の保険料負担が急増したり、年金からの天引きで保険料を徴収したりしたことに加え、75歳以上だけを別枠の制度（邪魔者扱い）にしたことなどから批判が噴出し、結局、同制度は廃止となり、新たな仕組みをどう構築するかが政権交代後の民主党の大きなテーマになっている。
政府はこの度、「高齢者」の定義を見直そうとしている。「高齢者」とは所謂お年寄りであるが現在の定義では、65歳以上の人のことを指している。従って我々は既に高齢者の仲間入りとなっているわけである。65歳以上を更に分けて、65歳以上75歳未満を前期高齢者（ヤング・オールド）、75歳以上を後期高齢者（オールド・オールド）として区分する場合もあると言うことだ。
自分が中学生や高校生時代には、65歳は十分におじいさんであると感じた。ところがこのおじいさん年振る毎にその割合が増え、支えて貰うはずの若者や現役達にとって率が段々増えてきたのである。
又このおじいさんやおばあさんたちがなかなか死なないと来ているのだ。それとは反比例するかの如く出生率は少し上がったものの1.37と現状人口を維持していくためにはまだまだ少ないのである。
人は能力に関係なく1年で1つ歳を取るわけで、生まれない、死なないでは、老齢者の割合が増えるのは自明の理である。現在の人口を維持するためには、出生率2.01は必要であると言うが、なかなか及ばない。政府は、小手先の手をいろいろ考えているのかも知れないが、一向に拉致があかない。
過去何人もの少子化担当大臣を生産してきたが、これら大臣達は一筋の光明を残すことなく次々に変わっていった。大臣を置けば何とかなるというものでもなく、之ばかりは盲腸のような大臣達であった。そうなれば、人口が減少する将来に向けて、一人当たりの生産性を上げる以外にはないのだが、之もおいそれとは巧く行かない。
この大きな要因は、女性の社会的地位の向上とそれに押されてか、草食性と言われる男子の増加である。女性の社会進出は、実に好ましいことであるし、粘り強い思考で日本のパイオニアに成っていただきたいところだが、そうなると、結婚して子供を儲けると云うことがなかなか難しくなり、反比例の関係とまではいかないが、家事や育児に払う時間が取れなくなると云うのが現状のようだ。
草食系男子は、その名の通り、牙を抜かれたライオンのようで、なかなか獲物（女性）を捕獲しようなどと云う気持ちさえ起こらず、だだ、女性サイドからのオファーを待っているというのではないかと思われる。女性は、かつて、通常、男性のパラサイトとして、やって来たわけであるから、むしろ、家事を引き受け男性を働きやすい環境に置き、子供もそれなりに出産していたのである。之が逆転すると、「オネエ」は子供を産むことが出来ないわけで、出生率の低下は免れない。
そんな事態が既にここにあるというのに、未だ、支援する体制が十分どころか、まるで機能していないというのが現状である。幼少の頃から保育所や、幼稚園などを通じて、他人の厄介になりながら生活することは、可愛そうであるが、又そういった経験を振ることが、幼児期に必要な社会性を身につけるためには必要なことかも知れない。それすら充実していないのだ。
話を戻すが、こういった風に掃き溜まった高齢者は、増え続け、2030年の日本の人口は2010年時点から10％近く減って、1億1500万人台になり23％だった高齢者（65歳以上）の人口割合は30％を突破。ほぼ3人に1人が高齢者になると云われている。あと20年先だから、私も高齢者として残存しているかどうかは解らないが、我々よりも3年後の団塊の世代と言われる、団塊おじいさん・おばあさんは確実に増加しているだろう。
そこで政府は得意の目くらましに出ようと云うことだ。見方を変えよう。今まで65歳をおじいさんと思ってみていたが、じっくりと観察してみると、なかなかどうして元気じゃないかと云うことである。
しからば定義を変えて、65歳は未だ壮年であるとすれば、之を支えるのは自分自身で行うべきで、今の現役や若者にとって、見かけ上のサポート対象が減るというわけだ。
そこから得られる事項は多い。年金や介護の社会保障費は、まだまだ支払わなくて良いと言うことになる。各種の控除や、老人優遇パスなどの発行も不要である。掛け声ばかりで未だ定着したと言えない65歳停年延長制も、年金の支給時期が、暫時遅らされているにも拘わらず、之に連動していないのである。
お金は出せないが、停年を延ばす段取りは出来ているといった按配で、実質的に現在の60歳から65歳の人は、何らかの空白期間が生まれるという話になる。新聞によると、60歳以上で、自分が健康だと思っている人は実に65％に上るという。特に団塊の世代（1947年～1949年生まれ）と言われる人は、今なお社会の第１線で働く人が多いともいう。
それでは何歳から高齢者になるのかと見てみると、年齢による線引きはしないのだそうである。柔軟に対処するという政治的な文言から、例えば、未だ働いている人は元気なのだろうから、高齢者じゃなく、働く意思があっても家でぶらぶらしている人は高齢者としてしまおうというのかも知れない。
そもそも、65歳以上を高齢者と定めたのは、1950年代に国連が統計上の分類として打ちだしたものに準じている。なおその当事の日本人の平均寿命は男性が63.60歳、女性が67.75歳と言うことで、老人（高齢者）とは概ね平均寿命に達した人という意味合いであったようだ。しかし、2010年には、この値が男性79.64歳、女性86.39歳となったわけであるから、過去の決め事が無意味なものとなったと云うことだろう。
新しく生まれてくる赤ちゃんは、漸減し、15～64歳の人口も之に習って減少するという中、65歳以上の人は、平均寿命を延ばしていくというのだから、無理からぬ話である。
なおその時点での、2050年に於ける高齢化比率（65歳以上の人口）は、35.7%であると言うことから、多少は何か策を講じた結果が出ているのかとも思えるが、それとて、大した施策の変更も見られないわけで、行き当たりばったりの結果が今日であると言うことなのだろう。
今回の見直しは、高齢者＝65歳以上という定義を変えるのだから、高齢化率は分子が少なくなり、値が小さく出てくるのは当然のことである。こういった小手先の問題だけに終始していては、何ら抜本的な解決には成らないだろう。
4年ほど前に75歳以上は後期高齢者と云うレッテルを貼られ、医療面では優遇を受けると云う建前で、自公時代に後期高齢者医療制度は導入された。
後期高齢者医療制度は医療給付費の約5割を国費（税金）、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者自身の保険料で賄うと言うことになっていた。高齢化が進む中、医療費が増大するのに対応して、高齢者にも一定の負担をさせること狙った制度であった。
しかし施行してみると、制度導入時に所得の低い高齢者の保険料負担が急増したり、年金からの天引きで保険料を徴収したりしたことに加え、75歳以上だけを別枠の制度（邪魔者扱い）にしたことなどから批判が噴出し、結局、同制度は廃止となり、新たな仕組みをどう構築するかが政権交代後の民主党の大きなテーマになっている。
政府はこの度、「高齢者」の定義を見直そうとしている。「高齢者」とは所謂お年寄りであるが現在の定義では、65歳以上の人のことを指している。従って我々は既に高齢者の仲間入りとなっているわけである。65歳以上を更に分けて、65歳以上75歳未満を前期高齢者（ヤング・オールド）、75歳以上を後期高齢者（オールド・オールド）として区分する場合もあると言うことだ。
自分が中学生や高校生時代には、65歳は十分におじいさんであると感じた。ところがこのおじいさん年振る毎にその割合が増え、支えて貰うはずの若者や現役達にとって率が段々増えてきたのである。
又このおじいさんやおばあさんたちがなかなか死なないと来ているのだ。それとは反比例するかの如く出生率は少し上がったものの1.37と現状人口を維持していくためにはまだまだ少ないのである。
人は能力に関係なく1年で1つ歳を取るわけで、生まれない、死なないでは、老齢者の割合が増えるのは自明の理である。現在の人口を維持するためには、出生率2.01は必要であると言うが、なかなか及ばない。政府は、小手先の手をいろいろ考えているのかも知れないが、一向に拉致があかない。
過去何人もの少子化担当大臣を生産してきたが、これら大臣達は一筋の光明を残すことなく次々に変わっていった。大臣を置けば何とかなるというものでもなく、之ばかりは盲腸のような大臣達であった。そうなれば、人口が減少する将来に向けて、一人当たりの生産性を上げる以外にはないのだが、之もおいそれとは巧く行かない。
この大きな要因は、女性の社会的地位の向上とそれに押されてか、草食性と言われる男子の増加である。女性の社会進出は、実に好ましいことであるし、粘り強い思考で日本のパイオニアに成っていただきたいところだが、そうなると、結婚して子供を儲けると云うことがなかなか難しくなり、反比例の関係とまではいかないが、家事や育児に払う時間が取れなくなると云うのが現状のようだ。
草食系男子は、その名の通り、牙を抜かれたライオンのようで、なかなか獲物（女性）を捕獲しようなどと云う気持ちさえ起こらず、だだ、女性サイドからのオファーを待っているというのではないかと思われる。女性は、かつて、通常、男性のパラサイトとして、やって来たわけであるから、むしろ、家事を引き受け男性を働きやすい環境に置き、子供もそれなりに出産していたのである。之が逆転すると、「オネエ」は子供を産むことが出来ないわけで、出生率の低下は免れない。
そんな事態が既にここにあるというのに、未だ、支援する体制が十分どころか、まるで機能していないというのが現状である。幼少の頃から保育所や、幼稚園などを通じて、他人の厄介になりながら生活することは、可愛そうであるが、又そういった経験を振ることが、幼児期に必要な社会性を身につけるためには必要なことかも知れない。それすら充実していないのだ。
話を戻すが、こういった風に掃き溜まった高齢者は、増え続け、2030年の日本の人口は2010年時点から10％近く減って、1億1500万人台になり23％だった高齢者（65歳以上）の人口割合は30％を突破。ほぼ3人に1人が高齢者になると云われている。あと20年先だから、私も高齢者として残存しているかどうかは解らないが、我々よりも3年後の団塊の世代と言われる、団塊おじいさん・おばあさんは確実に増加しているだろう。
そこで政府は得意の目くらましに出ようと云うことだ。見方を変えよう。今まで65歳をおじいさんと思ってみていたが、じっくりと観察してみると、なかなかどうして元気じゃないかと云うことである。
しからば定義を変えて、65歳は未だ壮年であるとすれば、之を支えるのは自分自身で行うべきで、今の現役や若者にとって、見かけ上のサポート対象が減るというわけだ。
そこから得られる事項は多い。年金や介護の社会保障費は、まだまだ支払わなくて良いと言うことになる。各種の控除や、老人優遇パスなどの発行も不要である。掛け声ばかりで未だ定着したと言えない65歳停年延長制も、年金の支給時期が、暫時遅らされているにも拘わらず、之に連動していないのである。
お金は出せないが、停年を延ばす段取りは出来ているといった按配で、実質的に現在の60歳から65歳の人は、何らかの空白期間が生まれるという話になる。新聞によると、60歳以上で、自分が健康だと思っている人は実に65％に上るという。特に団塊の世代（1947年～1949年生まれ）と言われる人は、今なお社会の第１線で働く人が多いともいう。
それでは何歳から高齢者になるのかと見てみると、年齢による線引きはしないのだそうである。柔軟に対処するという政治的な文言から、例えば、未だ働いている人は元気なのだろうから、高齢者じゃなく、働く意思があっても家でぶらぶらしている人は高齢者としてしまおうというのかも知れない。
そもそも、65歳以上を高齢者と定めたのは、1950年代に国連が統計上の分類として打ちだしたものに準じている。なおその当事の日本人の平均寿命は男性が63.60歳、女性が67.75歳と言うことで、老人（高齢者）とは概ね平均寿命に達した人という意味合いであったようだ。しかし、2010年には、この値が男性79.64歳、女性86.39歳となったわけであるから、過去の決め事が無意味なものとなったと云うことだろう。
新しく生まれてくる赤ちゃんは、漸減し、15～64歳の人口も之に習って減少するという中、65歳以上の人は、平均寿命を延ばしていくというのだから、無理からぬ話である。
なおその時点での、2050年に於ける高齢化比率（65歳以上の人口）は、35.7%であると言うことから、多少は何か策を講じた結果が出ているのかとも思えるが、それとて、大した施策の変更も見られないわけで、行き当たりばったりの結果が今日であると言うことなのだろう。
今回の見直しは、高齢者＝65歳以上という定義を変えるのだから、高齢化率は分子が少なくなり、値が小さく出てくるのは当然のことである。こういった小手先の問題だけに終始していては、何ら抜本的な解決には成らないだろう。
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