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2012.12.29

福島原発事故から2年を経過しようとしている。オープニングで、事故の翌日に原子力災害対策本部が行った計測では20km圏外でも通常の600倍という高い放射線が確認されたにもかかわらず、枝野前官房長官は会見で安全を明言したのである。(何という拙劣な事か！)

従来日本では通常子どもの被ばく線量の上限を1mSv／yとしていたにもかかわらず政府は国際放射線防護委員会が提示する20mSV／yと緩めたのである。(何という柔軟さだ！)
これを受けて内閣官房参与で放射線専門家の小佐古敏荘は、この政府の定めた数値は受け入れられないと涙ながらに訴え辞任したのである。この辞任会見を見て、福島県に住む中村夫妻は放射線に対する認識を改めることになったという。

第1章では原発事故後、福島県郡山市に暮らす中村さんは放射線量を下げるため、自力で自宅の除染作業を行ってきたが、一方3人の子どもたちが喉の痛みや鼻血など体の不調を訴えだし、長女の尿から微量のセシウムが検出されたのを機に母親と子どもだけ山形市への自主避難を決めたというのである。

そんな中、福島市の生活圏には放射線物質のホットスポットがあることが分かり、子どもたちの衣服からも自然界の2倍という高い放射線セシウムが検出されたというのだ。それでも、阿部さん一家は、ホットスポットが点在する福島市渡利地区に残ることを決めた。2μSv／hが計測された自宅を何度も除染したが、雨が降るたびに数値が戻ってしまうたに、除染ではなく単なる一時的な移染だと言う事で除染作業をやめてしまい、住民の集会で不安を吐露した。

また、汚染された食べ物や放射性物質を呼吸で吸い込んで起こる内部被曝の説明がされていた。
放射性物質のうち、放射性ヨウ素は甲状腺、放射性セシウムは全身の筋肉、ストロンチウムは骨に蓄積しやすく、遺伝子に影響を及ぼしガンを引き起こすといわれている。

この内部被曝の恐ろしさは、外部被爆と違って時間差で襲ってくるようで、これを抑えるために残留を決めた一家も洗濯は室内干し、料理や飲み水にはペットボトルの水を使用、生の野菜を採らないなどの努力を重ねているという。

第2章では、広島で被曝した甲斐昭さんは福島の原発事故を聞き、子どもたちへの内部被曝を心配したという。戦後、甲斐さんは甲状腺の悪性リンパ腫を発症し、53歳の時に右半分を摘出したという。今でも名古屋市の病院に通っているが国は残留放射線の影響を認めておらず、法的には被曝していないとされている。

驚く無かれ、国が否定する根拠は、原爆投下の一ヶ月後に来日したファーレル准将の証言に影響されているためだという。その根拠は残留放射線の有無の調査を行うアメリカのオークリッジ国立研究所の科学者らが反対し、残留放射線と内部被曝の因果関係を否定しているためだという。
しかし、アメリカ国内の核実験に参加させられ被曝したリッターさんによると、1993年に政府が軍事機密を解いたときにはその実験に参加させられた52万人の内、既に30万人が被曝で亡くなっていたとの真相を話していた。

これに対し核実験担当者側のジョン・オークシャー元局長は、症状は放射線によるものとは別だと断言している。

また、このときの核実験で200kmも離れたセントジョージ市で丘の上からキノコ雲を見たというクラウディア・ピーターソンさんによると、放射線は風に乗り、200kmを運ばれ、市内に飛散し市民を被曝させたというのだ。彼女の父は脳腫瘍で、姉は皮膚がんで、娘は白血病で亡くなったと証言している。このときも人々は被曝の影響を訴えたが政府は認めなかったという。

このように核実験による残留放射線の影響をアメリカ政府は否定し続けていて、日本政府は単にこの見解を踏襲しているに過ぎない。クリントン政権でエネルギー省の上級政策顧問を務めたロバート・アルバレスは核物理学の分野は巨額な研究資金を得るために軍と協力関係を結んでいたため、残留放射線の影響はないという公式発表になっていたと語ったようである。

広島で被爆した甲斐昭さんは、核を作りたいがために残留放射線の影響を否定するアメリカに日本が同調していると述べ、また、広島大学原爆放射線医科学研究所の鎌田七男元所長は、当時科学者たちに残留放射線の影響があるとの認識は皆無だったことを明らかにした。被曝した女性の白血病細胞の染色体に残留放射線の影響がみられることや、黒い雨の痕が残る壁から濃縮ウランやセシウムが検出されているとも語っている。

今でも、福島で内部被曝をもたらすのは食べ物だとし、黒い雨による内部被曝に関するデータは意図的に隠されているのか事実無いのか、黒い雨と内部被曝との関係は公式には認められていない。

第3章ではチェルノブイリにおける内部被曝の影響についてその後の経過を調査している。「チェルノブイリ原発事故」は26年前に起こったが、未だに原発から30km圏内には住むことが出来ない。
事故を起こしたチェルノブイリ原発では全てが廃炉に向け作業が進められているが、完了するのは100年後だという。

放射線医学研究所のステパノパ小児科部長は、今も被曝した人や子どもなど被曝の影響を診ているといい、IAEAに、ウクライナが報告する健康被害に見解を求めた所、世界保健機構(WHO)に聞くようにと勧められた。しかし、WHOはその回答を拒否、町の専門家に聞けとのたらい回しだったようだ。

副センター長のミハイル・マリコは低線量でもそれなりの被ばくをすると説明している。国立の研究所は事故の研究を縮小しているが民間のベルラド放射能安全研究所は市民の内部被曝の調査を進めているという。（アメリカも、ベラルーシも政府が如何にいい加減かを示しているが、日本の茂木経産大臣も経済界の走狗で且つ政府の無責任な代弁者である。経済再生を第1に掲げるがために原発再開、あるいは新設も視野に入れるなどといった事が即ち、放射線被害の軽視に繋がっている証左である。）

第4章では、ベラルーシのベルラド放射能安全研究所の所長が福島の伊達市を訪れ、会見で、日本の年間の被曝量許容値は「国民に対する国家の犯罪行為」と評している。内部被曝の影響については今も科学者の間で意見が分かれているというが、こういった曖昧な状態のまま原発推進に舵を切った現政府は、とてつもなく危険な存在であるといえそうだ。

2011年4月25～26日にかけての1日の福島県南相馬市の放射線量は計0.028mSv/dであり、1mSv/yを基準とすると、約1カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約10.22mSv/yとなるため、20mSv/y迄引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。そんな事もあって、基準値を簡単に変更したものである。

そんな理由で、この基準値を導入した訳で、日本の古来の1mSv/yをなぜ守らなかったのかの意図が見え見えである。

私は日経新聞による事故後の福島の放線量を記録しているが、それによると、

事故後、164日目のモニタリング値は1.22μSv／h（10.9mSv/y）、1m高さ値は1.64μSv／h（14.0mSv/y）。
事故後、659日目のモニタリング値は0.66μSv／h（5.8mSv/y）、1m高さ値は0.84μSv／h（7.4mSv/y）。
となっている。

政府の見解を真に受ければ、復旧時の値としてはもう既に安全な領域である。それでも、まだ、帰る事が許されないのは、やはり問題があるからなのだろう。
仮に之を1mSv/y以下になるまで待つとしたら、さらに800日(2年3ヶ月)程度は掛かりそうである。

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