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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
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ATC社の時代その１
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再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2018.03.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは天気予報により風雨が強いとのことだったので中止した。実際には雨は上がっていたが、風は少しきつかった。
招待状を貰っていたので、連れ合いと2人で、ゴッホ展(京都近代美術館)に出掛けた。京都のバスは思ったよりスムーズに走り、とりわけ清水寺への外国観光客の降車が多かった。
＊＊＊
パリ協定に依れば、2050年までに地球温暖化に対する長期戦略づくりが求められている。そのために、日本のエネルギーをどう確保するかについて、3月までに30年の電力構成やエネルギー政策の概要を決め、この夏には、2050年に向けた将来図を策定しなければならない。そんな動きの中、関係各省の攻防が激しくなっている。
環境省や外務省が原子力発電や石炭火力の抑制を狙う一方、経済産業省は電力の安定供給を計るべく、之と対立している。
2015年には、将来の日本に望ましい電源構成（エネルギーミックス）はについては、政府は、原発を昼夜問わず安定して稼働できる「ベースロード電源」と位置づけ、原発比率を2016年度の2％から2030年度に20～22％に上げ、再生可能エネルギーを22～24％賄う方針を決めていた。
その他にも、石炭火力は26％、天然ガス火力は27％、石油火力は3％としていた。
再生可能エネルギーはほぼ倍増すが、現在稼働ゼロの原発も復活するとしている。
さらに、原発に関しては、その目標は据え置いて、2050年時点の比率は示さないというものだ。原発への世論の動向や電気自動車（EV）の普及など見通せないことが多いからだ。さらに、経産省は高効率の石炭火力や原発再稼働の推進をも想定している。
一方の環境省は2050年までに温暖化ガスを80％削減する目標達成を掲げていて、課題を列挙した文書を2月19日に公表した。それによると、風力発電や水素など新技術を積極的に取り入れる重要性を説くと同時に「2050年の原子力発電の比率は7～9％」という文言も入れていた。原発の新増設はせず、既存原発を最長60年使う想定だ。となると、「60年運転」が常態化することになり、福島原発事故後に改定された原子炉等規制法で、原発の寿命は「原則40年」とする法に反することになる。これは之で大きな問題である。
また、外務省は、河野外相が外遊する間に、世界の情勢は反原発、脱石炭に向かっているとの確信を持ち、国内の石炭火力の段階的廃止と、原発への依存度を限りなく低減していく方向(有識者提言)で一致し、環境省を擁護する形になっている。
こうした、経産省と外務省・環境省の思惑の違いが浮き彫りになって、経産省と環境相・外務省が相反する姿勢で、対峙している構図となっている。
エネルギーの件では経産省が力を持ち、ともかくも電力の安定供給やエネルギーの価格が第一義で、彼らにとっては、はっきり言って環境問題は、その後に取り上げるべきテーマなのだ。
そんな中、資源エネルギー庁と産業技術環境局は環境省の、「7～9％案」を撤回に追い込んだ。経産省は日本のエネルギー像の中に、原発の比率は明記しないで、フレキシブルに対応したい考えだ。しかしながら、内心では世論の動向に気をもんでいるのは間違いない。
一方では、2018年末には、ポーランドで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）が開かれ、日本は主導的な立場を取りたいところだ。
国連は、長期戦略を2020年までに提出するよう求めていて、カナダやフランス、メキシコ、ドイツなどは既に提出済みであるが、日本は出遅れている。2019年にはG20の議長国である手前、温暖化対策も主導せねばならず、国際社会の注目を浴びる存在になる。
アメリカは既にパリ協定を離脱している。日本が、このままずるずると、国が割れた状態で、方針を明らかにしないでおくのは、国際的な信頼低下も招きかねない。もはや、内輪もめで浪費する時間はないということだ。
ともあれ、原発事故を機に、事故前には約3割あった原発の割合が、軒並み長期停止に追い込まれて、2013年9月からは全国で原発稼働ゼロになった。それでも、国内の電力料金は高騰したものの、大きな混乱を来すまでには至っていなかった。
すでに、脱原発への動きを加速しても、安定した電力確保への道は出来た事が証明されているわけであり、漸減的に原発の稼働を縮小していく動きに抵抗する必要は無く、むしろ脱原発をこの期に進めるべきではないかと考える。
【古今和歌集】
こうして今、別れを惜しんでいる時から恋しくてたまらないのに、いなくなってしまった後はどんな気持ちになってしまうのだろうか
招待状を貰っていたので、連れ合いと2人で、ゴッホ展(京都近代美術館)に出掛けた。京都のバスは思ったよりスムーズに走り、とりわけ清水寺への外国観光客の降車が多かった。
＊＊＊
パリ協定に依れば、2050年までに地球温暖化に対する長期戦略づくりが求められている。そのために、日本のエネルギーをどう確保するかについて、3月までに30年の電力構成やエネルギー政策の概要を決め、この夏には、2050年に向けた将来図を策定しなければならない。そんな動きの中、関係各省の攻防が激しくなっている。
環境省や外務省が原子力発電や石炭火力の抑制を狙う一方、経済産業省は電力の安定供給を計るべく、之と対立している。
2015年には、将来の日本に望ましい電源構成（エネルギーミックス）はについては、政府は、原発を昼夜問わず安定して稼働できる「ベースロード電源」と位置づけ、原発比率を2016年度の2％から2030年度に20～22％に上げ、再生可能エネルギーを22～24％賄う方針を決めていた。
その他にも、石炭火力は26％、天然ガス火力は27％、石油火力は3％としていた。
再生可能エネルギーはほぼ倍増すが、現在稼働ゼロの原発も復活するとしている。
さらに、原発に関しては、その目標は据え置いて、2050年時点の比率は示さないというものだ。原発への世論の動向や電気自動車（EV）の普及など見通せないことが多いからだ。さらに、経産省は高効率の石炭火力や原発再稼働の推進をも想定している。
一方の環境省は2050年までに温暖化ガスを80％削減する目標達成を掲げていて、課題を列挙した文書を2月19日に公表した。それによると、風力発電や水素など新技術を積極的に取り入れる重要性を説くと同時に「2050年の原子力発電の比率は7～9％」という文言も入れていた。原発の新増設はせず、既存原発を最長60年使う想定だ。となると、「60年運転」が常態化することになり、福島原発事故後に改定された原子炉等規制法で、原発の寿命は「原則40年」とする法に反することになる。これは之で大きな問題である。
また、外務省は、河野外相が外遊する間に、世界の情勢は反原発、脱石炭に向かっているとの確信を持ち、国内の石炭火力の段階的廃止と、原発への依存度を限りなく低減していく方向(有識者提言)で一致し、環境省を擁護する形になっている。
こうした、経産省と外務省・環境省の思惑の違いが浮き彫りになって、経産省と環境相・外務省が相反する姿勢で、対峙している構図となっている。
エネルギーの件では経産省が力を持ち、ともかくも電力の安定供給やエネルギーの価格が第一義で、彼らにとっては、はっきり言って環境問題は、その後に取り上げるべきテーマなのだ。
そんな中、資源エネルギー庁と産業技術環境局は環境省の、「7～9％案」を撤回に追い込んだ。経産省は日本のエネルギー像の中に、原発の比率は明記しないで、フレキシブルに対応したい考えだ。しかしながら、内心では世論の動向に気をもんでいるのは間違いない。
一方では、2018年末には、ポーランドで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）が開かれ、日本は主導的な立場を取りたいところだ。
国連は、長期戦略を2020年までに提出するよう求めていて、カナダやフランス、メキシコ、ドイツなどは既に提出済みであるが、日本は出遅れている。2019年にはG20の議長国である手前、温暖化対策も主導せねばならず、国際社会の注目を浴びる存在になる。
アメリカは既にパリ協定を離脱している。日本が、このままずるずると、国が割れた状態で、方針を明らかにしないでおくのは、国際的な信頼低下も招きかねない。もはや、内輪もめで浪費する時間はないということだ。
ともあれ、原発事故を機に、事故前には約3割あった原発の割合が、軒並み長期停止に追い込まれて、2013年9月からは全国で原発稼働ゼロになった。それでも、国内の電力料金は高騰したものの、大きな混乱を来すまでには至っていなかった。
すでに、脱原発への動きを加速しても、安定した電力確保への道は出来た事が証明されているわけであり、漸減的に原発の稼働を縮小していく動きに抵抗する必要は無く、むしろ脱原発をこの期に進めるべきではないかと考える。
【古今和歌集】
こうして今、別れを惜しんでいる時から恋しくてたまらないのに、いなくなってしまった後はどんな気持ちになってしまうのだろうか
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