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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2018.03.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は咳がひどく、ウォーキングは中止し、休養をとった。
＊＊＊
中国の2018年の全国人民代表大会（全人代）が昨日開幕した。毎年1回開かれる中国の国会だが、今年は会期が16日間と長いようだ。習近平が周りに自分に都合の良い者を配置し、やりたいようにやる儀式の開幕だ。約3000人の全人代の代表の投票で決まる建前だが、既に根回し済みで、いくらかの反対票があるが規定の劇なのだ。
先ず自らの地位を絶対的なものにするために、国家主席の任期制限をなくす憲法改正を行う。中国に憲法なんてものがあること事態不可思議な気がするが、一応あるらしい。
更に汚職摘発（に名を借りた政敵追い落とし）も新しい機関を設けて、ぐいぐい進めると云う事だ。汚職摘発では功を上げ、一旦定年で退いた盟友王岐山を再度登用し、今度は国家副主席として遇する（予定）ようだ。俺に逆らえば王岐山がいるぞと言うわけだ。まさに権力の頂点で、その力を絶対的なものにするつもりだ。
加えて、習の名前を冠した思想を掲げようとの目論見で、これは毛沢東以来の地位に昇ると云う事を意味している。
首相で名目ナンバー2の李克強首相も反主流と云う事を潜めて、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を高く評価、「習氏を核心とする党中央の力強い指導」を維持すると繰り返し習礼賛に終始した。経済目標などの報告は首相である、李克強の仕事であるが、発言の内容は、いずれも習近平の思惑の報告となっており、まさに習近平のやりたい放題となっているようだ。
加えて、何時もテレビで目にする張報道官などは、習近平の国家主席任期撤廃を擁護するように、総書記や中央軍事委員会主席には任期の上限は無い故に、国家主席も任期を設けない方が党の権威を保つ上で好都合であるかの如き、理屈にならない持ち上げ方をしているのだ。
こうして、習の周りには、「子飼い」の側近ばかりが集まって、強力な権力を持つ独裁体制が造られようとしている。洋の東西、イデオロギーの別なく、このような権力の集中が、何をもたらすかは歴史を見れば自ずと結果は推定できるのだが。
経済政策は、成長率を2017年と同じく6･5％前後に据え置くとしている。突出した成長率では無く、質に重点を置いた「新常態」とやらだ。さらに、2020年までには習近平が掲げる小康社会（ややゆとりのある）の実現を標榜している。
しかし、生活水準の向上や格差の是正を謳っているが、過去の例から見て、貧困格差の是正が本気で行われるかどうかは極めて疑わしい。今年も、生かさず殺さず、を続けることだろう。
とにもかくにも、中国は経済でも、軍事でもアメリカ（アメリカの軍事費は65兆円）に次いで、世界第2位の位置は揺らがないと云う事だ。
然しこの経済成長率6･5％の目標は地方で膨らんだ債務を更に増長しかねない、高い目標なのだ。去年も目標達成のために地方は違法な隠れ借金を重ねている。そのため積み越した地方債務は公式発表の2倍はあると推定されている。
天津市などは成長目標を全国で最低に設定している。5％を必達、6･5％は目標値として捉えているが、目標に近づくためには、更に借金を重ねなければならない事になり、債務を削減しようとする中央政府の統制とは相容れないことになる。
ともあれ、経済政策で焦眉の急は、金融危機で膨らんだ債務を解消することだ。トウ小平以来採ってきた改革開放路線を元の計画統制（通貨の供給量をしっかりコントロール）へとより戻して対応することになる。本来の共産主義の計画統制経済の復活である。金融政策の何たるかは分からないが、不動産バブルに終止符を打つために、政府が補助金を出して、低所得者にローンを組ませて地方都市の売れ残ったマンションを買わせるなどしている。何だかアメリカで起こったサブプライムの二の舞を踏むようで、きな臭い感じがする。
中でも、中国は、この1年を国有企業の増強に力を注ぐとしている。この方針でいくと、国有企業は肥大化し、市場占有を許すばかりでなく、民営企業の発展にもブレーキが掛かることになる。というよりは、強軍国家にするために、企業の国営化を通じて、推進するとの思惑の表れだ。
最後には帳尻を合わせるわけだから、その歪みがどのような形で現れてくるのかは、今後の成り行きというところだろうか。
昨日もモルディブでの問題で、中国の一帯一路構想を見たが、一帯一路を経済覇権と見るだけでは無く、軍事的な要衝の建設という具合に捉えて中国の動きを見つめていく必要がある。
【古今和歌集】
３７５．唐衣たつ日はきかじ 朝露のおきてしゆけばけぬべきものを （よみ人しらず）
（「唐衣」と「朝露の」は共に枕詞）
＊＊＊
中国の2018年の全国人民代表大会（全人代）が昨日開幕した。毎年1回開かれる中国の国会だが、今年は会期が16日間と長いようだ。習近平が周りに自分に都合の良い者を配置し、やりたいようにやる儀式の開幕だ。約3000人の全人代の代表の投票で決まる建前だが、既に根回し済みで、いくらかの反対票があるが規定の劇なのだ。
先ず自らの地位を絶対的なものにするために、国家主席の任期制限をなくす憲法改正を行う。中国に憲法なんてものがあること事態不可思議な気がするが、一応あるらしい。
更に汚職摘発（に名を借りた政敵追い落とし）も新しい機関を設けて、ぐいぐい進めると云う事だ。汚職摘発では功を上げ、一旦定年で退いた盟友王岐山を再度登用し、今度は国家副主席として遇する（予定）ようだ。俺に逆らえば王岐山がいるぞと言うわけだ。まさに権力の頂点で、その力を絶対的なものにするつもりだ。
加えて、習の名前を冠した思想を掲げようとの目論見で、これは毛沢東以来の地位に昇ると云う事を意味している。
首相で名目ナンバー2の李克強首相も反主流と云う事を潜めて、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を高く評価、「習氏を核心とする党中央の力強い指導」を維持すると繰り返し習礼賛に終始した。経済目標などの報告は首相である、李克強の仕事であるが、発言の内容は、いずれも習近平の思惑の報告となっており、まさに習近平のやりたい放題となっているようだ。
加えて、何時もテレビで目にする張報道官などは、習近平の国家主席任期撤廃を擁護するように、総書記や中央軍事委員会主席には任期の上限は無い故に、国家主席も任期を設けない方が党の権威を保つ上で好都合であるかの如き、理屈にならない持ち上げ方をしているのだ。
こうして、習の周りには、「子飼い」の側近ばかりが集まって、強力な権力を持つ独裁体制が造られようとしている。洋の東西、イデオロギーの別なく、このような権力の集中が、何をもたらすかは歴史を見れば自ずと結果は推定できるのだが。
経済政策は、成長率を2017年と同じく6･5％前後に据え置くとしている。突出した成長率では無く、質に重点を置いた「新常態」とやらだ。さらに、2020年までには習近平が掲げる小康社会（ややゆとりのある）の実現を標榜している。
しかし、生活水準の向上や格差の是正を謳っているが、過去の例から見て、貧困格差の是正が本気で行われるかどうかは極めて疑わしい。今年も、生かさず殺さず、を続けることだろう。
とにもかくにも、中国は経済でも、軍事でもアメリカ（アメリカの軍事費は65兆円）に次いで、世界第2位の位置は揺らがないと云う事だ。
然しこの経済成長率6･5％の目標は地方で膨らんだ債務を更に増長しかねない、高い目標なのだ。去年も目標達成のために地方は違法な隠れ借金を重ねている。そのため積み越した地方債務は公式発表の2倍はあると推定されている。
天津市などは成長目標を全国で最低に設定している。5％を必達、6･5％は目標値として捉えているが、目標に近づくためには、更に借金を重ねなければならない事になり、債務を削減しようとする中央政府の統制とは相容れないことになる。
ともあれ、経済政策で焦眉の急は、金融危機で膨らんだ債務を解消することだ。トウ小平以来採ってきた改革開放路線を元の計画統制（通貨の供給量をしっかりコントロール）へとより戻して対応することになる。本来の共産主義の計画統制経済の復活である。金融政策の何たるかは分からないが、不動産バブルに終止符を打つために、政府が補助金を出して、低所得者にローンを組ませて地方都市の売れ残ったマンションを買わせるなどしている。何だかアメリカで起こったサブプライムの二の舞を踏むようで、きな臭い感じがする。
中でも、中国は、この1年を国有企業の増強に力を注ぐとしている。この方針でいくと、国有企業は肥大化し、市場占有を許すばかりでなく、民営企業の発展にもブレーキが掛かることになる。というよりは、強軍国家にするために、企業の国営化を通じて、推進するとの思惑の表れだ。
最後には帳尻を合わせるわけだから、その歪みがどのような形で現れてくるのかは、今後の成り行きというところだろうか。
昨日もモルディブでの問題で、中国の一帯一路構想を見たが、一帯一路を経済覇権と見るだけでは無く、軍事的な要衝の建設という具合に捉えて中国の動きを見つめていく必要がある。
【古今和歌集】
３７５．唐衣たつ日はきかじ 朝露のおきてしゆけばけぬべきものを （よみ人しらず）
（「唐衣」と「朝露の」は共に枕詞）
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