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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2018.06.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは西国街道を梶原高架橋下まで歩き、帰りはシャルマンを経由した。
＊＊＊
パリ協定から離脱したアメリカ（トランプ）だが、実はCO2排出を率先して削減していたという話だ。
トランプは真逆のことを世界に伝えていたのか。之が日本なら、安倍は己が手柄として大いに喧伝したであろう事は間違い無いだろう。
米企業が率先して再生可能エネルギーを活用して、CO2削減に努めているという。
アメリカのトップクラスの企業も参画する「RE100（Renewable Energy 100%）」という国際コンソーシアムの活動を通して、使用する電力の100％を再生可能エネルギーにしようとの方向で進んでいるのだ。勿論この中には原子力発電は含まれていない。RE100の加盟企業は2018年3月24日現在で130社だという。その内アメリカが34％を占め、日本はたかだか2％(5社)を数えるだけだ。
そんな先端の例として、アップル社のアリゾナ州に於けるの太陽光施設の写真が掲載されていたが、矢張りアメリカならではの感じがして、とても日本が追従できるような環境では無さそうだ。同社は世界に展開する43カ国の関係するオフィスなどで使用する電力を全て再生エネルギーに変えている。
トランプは、自らの保身のために石炭産業の復活を公約に掲げ、之を擁護、パリ協定から離脱した。しかし、アメリカの良心は、生き残っていたと云う事になる。
トランプは石炭産業の復活を謳ったが、足下では石炭の需要は減少傾向にあり、米エネルギー情報局（EIA）によると、2030年には2015年比で15％減ると予測されている。
再生エネルギーの発電コストを比べると、2017年時点でアメリカは中国やインド、ドイツなどと同等か安いとのことだ。米の調査会社でも、「米国の太陽光の発電コストは石炭火力と少なくとも同等」と分析している。
これは、アメリカで、再生エネルギーが普及したことによるコスト低下が、良い循環をしていると云う事だ。企業側も、化石燃料に関するビジネスは避けられ再生エネルギーへの転換が進んでいるからだ。
日本の発電コストの計算は、どんな根拠で行っているかは知らないが、2015年のコスト比較を見ると石炭火力は10.3円／1kWh(2011年試算)が12.9円／1kWhと増加している一方、メガソーラーを採ると26.4円／1kWh (2011年試算) 、が12.7円／1kWhと格段の低下しているのが見て取れる。
今まで使い続けてコストダウンがし尽くされている方式（火力）と、これから使っていこうという方式（再生エネ）のコストを比較すること自体がナンセンスで、時折そんな風な数字のごまかしで、処理されることが多いので注意を要する。特に、原子力による発電コストなどがそれで、廃棄核燃料の処理費用などをコストに算入しない比較方法は、全く意味を成さないのだ。
パリ協定を批准した日本のCO2排出量は2017年に前年比0.5％減としているが、経済成長を加味した減少率はアメリカのほうが大きい。日本のような狭い国土では、例えば太陽光の発電設備を整えるにはアメリカなどと比べて、不利は否めない。
然し、太陽光を普及させるがために、確固たる計画も無しに、個人の太陽光発電量を高額で買い取る決定をし、これも急遽取り止めるなど導入政策に一貫性がないのも問題だ。
温暖化が地球に及ぼす深刻な影響をトランプも日本も軽んじているのではないか。RE100に参加の世界企業こそ、真に温暖化対策を真剣に考えていると云うことだろう。
ふと民主党政権下だった頃の経団連会長の「脱原発依存」に関する議論を思い出した。当時の古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明したのに対して、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、之に同調して、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張するなどした。
当時の日本企業は、とにかく景気のことだけを念頭に置き、経済成長をするなら大量の電力が必要で、その電力は原子力以外にないという固定観念が浸透していたのだ。
RE100の考えなどは頭に無かったと云う事だろし、多くの日本企業にとって、エネルギーや電力は自身の企業内の話ではなく、購入先の既存の電力会社に委ねるしか無かったと云う事だ。
しかし、今日では欧米にとどまらず、中国やインドの企業でもRE100に加盟する動きもあり、広がりを見せている。そして、その多くの加盟企業は、達成目標年も宣言している。
では日本と海外の差は何処にあるのか、それは電力の自由化だ。日本でも2016年に電力小売事業が全面自由化されたのを機に、自らが使う電力を、一挙に自前で発電したり調達したりすることは無理があるとしても、徐々に「なぜ石炭電源の電力を購入するのか」「なぜ原子力電源の電力を購入するのか」「なぜ自ら再生可能エネルギー発電所を造ろうとしないのか」という事を念頭に置きながら電力消費が、地球環境に直接影響していることを考えなければならないときにきている。
個人消費家である我々も、出所のはっきりした(再生エネか否か)を常に考えて、電力と対峙しなければならないようだ。
【古今和歌集】
４５９．浪の花おきからさきてちりくめり 水の春とは風やなるらむ （伊勢）
浪の花が沖から咲いて来て、磯で飛沫となって散っているようだ。水の春というのは風なのだろうか
＊＊＊
パリ協定から離脱したアメリカ（トランプ）だが、実はCO2排出を率先して削減していたという話だ。
トランプは真逆のことを世界に伝えていたのか。之が日本なら、安倍は己が手柄として大いに喧伝したであろう事は間違い無いだろう。
米企業が率先して再生可能エネルギーを活用して、CO2削減に努めているという。
アメリカのトップクラスの企業も参画する「RE100（Renewable Energy 100%）」という国際コンソーシアムの活動を通して、使用する電力の100％を再生可能エネルギーにしようとの方向で進んでいるのだ。勿論この中には原子力発電は含まれていない。RE100の加盟企業は2018年3月24日現在で130社だという。その内アメリカが34％を占め、日本はたかだか2％(5社)を数えるだけだ。
そんな先端の例として、アップル社のアリゾナ州に於けるの太陽光施設の写真が掲載されていたが、矢張りアメリカならではの感じがして、とても日本が追従できるような環境では無さそうだ。同社は世界に展開する43カ国の関係するオフィスなどで使用する電力を全て再生エネルギーに変えている。
トランプは、自らの保身のために石炭産業の復活を公約に掲げ、之を擁護、パリ協定から離脱した。しかし、アメリカの良心は、生き残っていたと云う事になる。
トランプは石炭産業の復活を謳ったが、足下では石炭の需要は減少傾向にあり、米エネルギー情報局（EIA）によると、2030年には2015年比で15％減ると予測されている。
再生エネルギーの発電コストを比べると、2017年時点でアメリカは中国やインド、ドイツなどと同等か安いとのことだ。米の調査会社でも、「米国の太陽光の発電コストは石炭火力と少なくとも同等」と分析している。
これは、アメリカで、再生エネルギーが普及したことによるコスト低下が、良い循環をしていると云う事だ。企業側も、化石燃料に関するビジネスは避けられ再生エネルギーへの転換が進んでいるからだ。
日本の発電コストの計算は、どんな根拠で行っているかは知らないが、2015年のコスト比較を見ると石炭火力は10.3円／1kWh(2011年試算)が12.9円／1kWhと増加している一方、メガソーラーを採ると26.4円／1kWh (2011年試算) 、が12.7円／1kWhと格段の低下しているのが見て取れる。
今まで使い続けてコストダウンがし尽くされている方式（火力）と、これから使っていこうという方式（再生エネ）のコストを比較すること自体がナンセンスで、時折そんな風な数字のごまかしで、処理されることが多いので注意を要する。特に、原子力による発電コストなどがそれで、廃棄核燃料の処理費用などをコストに算入しない比較方法は、全く意味を成さないのだ。
パリ協定を批准した日本のCO2排出量は2017年に前年比0.5％減としているが、経済成長を加味した減少率はアメリカのほうが大きい。日本のような狭い国土では、例えば太陽光の発電設備を整えるにはアメリカなどと比べて、不利は否めない。
然し、太陽光を普及させるがために、確固たる計画も無しに、個人の太陽光発電量を高額で買い取る決定をし、これも急遽取り止めるなど導入政策に一貫性がないのも問題だ。
温暖化が地球に及ぼす深刻な影響をトランプも日本も軽んじているのではないか。RE100に参加の世界企業こそ、真に温暖化対策を真剣に考えていると云うことだろう。
ふと民主党政権下だった頃の経団連会長の「脱原発依存」に関する議論を思い出した。当時の古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明したのに対して、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、之に同調して、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張するなどした。
当時の日本企業は、とにかく景気のことだけを念頭に置き、経済成長をするなら大量の電力が必要で、その電力は原子力以外にないという固定観念が浸透していたのだ。
RE100の考えなどは頭に無かったと云う事だろし、多くの日本企業にとって、エネルギーや電力は自身の企業内の話ではなく、購入先の既存の電力会社に委ねるしか無かったと云う事だ。
しかし、今日では欧米にとどまらず、中国やインドの企業でもRE100に加盟する動きもあり、広がりを見せている。そして、その多くの加盟企業は、達成目標年も宣言している。
では日本と海外の差は何処にあるのか、それは電力の自由化だ。日本でも2016年に電力小売事業が全面自由化されたのを機に、自らが使う電力を、一挙に自前で発電したり調達したりすることは無理があるとしても、徐々に「なぜ石炭電源の電力を購入するのか」「なぜ原子力電源の電力を購入するのか」「なぜ自ら再生可能エネルギー発電所を造ろうとしないのか」という事を念頭に置きながら電力消費が、地球環境に直接影響していることを考えなければならないときにきている。
個人消費家である我々も、出所のはっきりした(再生エネか否か)を常に考えて、電力と対峙しなければならないようだ。
【古今和歌集】
４５９．浪の花おきからさきてちりくめり 水の春とは風やなるらむ （伊勢）
浪の花が沖から咲いて来て、磯で飛沫となって散っているようだ。水の春というのは風なのだろうか
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