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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2018.08.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは大阪染工から宝寺踏切迄で、裏道の通行止めは解除されていた。島本駅を通って帰った。
久しぶりで、中学校のサマースクールに参加した。中学生のサマースクールは、随分前に経験していたが、1年から3年までが一堂に会して勉強する姿は、なかなか良いものだ。
夕方からは、友人達とカラオケの練習に出掛けた。
＊＊＊
アップル社の時価総額がアメリカで、初の1兆ドル（約110兆円）突破したという。何ともたいした会社だ。
日本では、大企業と言われるためには、売上高を1兆円などと言っていたのが、つい最近のことでは無かったと思っているが、それからすれば、空前の話だ。
1977年スティーブ･ジョブズが創業来、着実に成績を伸ばし、その後も、製品は毎年確実に進化を遂げていき、2012年にはマイクロソフト社を越えて、株式時価総額を6230億ドルを超え、そして今年（2018年）米国企業として史上初の1兆ドルを超えたとのことで、2007年にiPhone発表以来急速に業績を伸ばしてきたことが、新聞の図解からよく分かる。
以前の製造業と言えば、鉄や自動車がらみが頭に浮かんだが、今や完全にITが絡んだハイテク企業が先端を行く。所謂製造業は工場を持たない。物を作っているが、建設などのような、工場を持たない建設業と似ているが、こちらも建設現場を持っていることから、そういった事業とも又一線を画している。
コンテンツ市場の運営者となって、高い利益率で経営を回して、稼いだ資金の多くは投資家に還元するという形態だ。そんな高収益体制に支えられたことで、得られた利益は、ハイテク企業関連に投資を集中させた、関係者達で独占され、もたらされた、富は偏在を加速させている。
アメリカの旧来型（20世紀型）の製造業の代表格であるGM(ジェネラルモーターズ)との比較では、GM7の全世界の従業員は18万人を超えるが、之に比して、アップルは世界で12万人の従業員を抱えるのみだ。如何に効率の良い稼ぎ方をしているかが分かる。
自動車工業界も、部品など巨大且つ多くのサプライチェーンを抱えていて、その影響するところは大だが、アップルも同様に周辺の関連企業を潤している。然しやり方は、製造やソフト開発を外部に委託しリスクを低減してきた。
アップル躍進に火を付けたのは、iPhone発売だろう。この携帯端末に搭載するソフトが、当たって、世界のソフト開発会社と共に急成長して一大経済圏が生まれた。累計市場規模が1300億ドルを超えると言うことだが、この辺りは今一理解出来ない。こうして得た手元資金は30兆円近い巨大な額で、これはシンガポールの外貨準備高に迫る規模だ。
4～6月期にはiPhone Xが、強気の価格引き上げにもかかわらず、手堅い伸びを示し、スマートフォンの低迷期ながら、光を放っている。
アップルは、得られた利益で、日本を含む世界各地で開発拠点の設置や店舗の増設・刷新、小規模な企業買収を続けているが、とても使いきれる規模ではない。その結果、空前の規模の自社株買いを続けている。5月に史上最大となる1000億ドル分の自社株買いを決めて、4～6月だけで、旭化成を完全子会社化できる規模に相当する200億ドル分を実行に移している。
このアップルの成長で利益を得たのは投資家だ。ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイは、アップルの株を買い増して、保有株の価値を上昇させ、3000億円以上を手にしている。
アップルに代表されるアメリカのハイテク株は、上昇の一途を辿っている。次に時価総額1兆円を越えようとしているのが、アマゾンや検索サイトグーグルを傘下に持つアルファベットだ。こうしたハイテク企業を有するアメリカはトランプ政権を擁護するかのごとくだ。
一方、同じ日の新聞には、中国株の時価総額の急減が取り上げられていた。アメリカとの貿易摩擦で、一時は日本株を大きく上回った中国株の時価総額は日本株を下回り、両者の差は１兆ドル（111兆円）に開いた。日本株市場が6.2兆ドル（690兆円）で、中国株市場は5.2兆ドルと約２年ぶりの小ささになった。日本株の時価総額の順位は米国株に次ぐ世界第２位だ。
アメリカの対中貿易赤字に対する、報復関税の結果、中国株は精彩を欠いてきた。
中国も対米貿易で、対抗処置を執るものの、手持ちの球が少ないために、なかなか手をこまぬいている感がある。
対米対抗措置もなかなか上手くいかない中国だが、アップルのiPhoneの製造には、中国企業に生産を委託している。アップルが自ら築き上げた中国のサプライチェーンだが、今後もトランプが、対中国関税引き上げの範囲を拡大して、スマートフォンの部品にまで拡大すれば、アップルの側にも多大な影響を及ぼすことになり、アメリカは、自分で自分の首を絞める結果になりかねない。
こういった事を考慮すれば、時価総額をさらに高めていくために、イノベーーションなどを通じて、収益源を広げていく必要がある。ウエアラブル端末、音楽配信や決済などで一定の成果を出しつつあるが、そこまでは、市場は既に織り込み済みだ。
未踏の領域に踏み込んだアップルは、自動運転やヘルスケアなどでの事業育成をにらんでいるが、自動車部門では、既に先行する、テスラ･モーターがある。今や異業種間も何らかの繋がりのある世界になってきた。アップルがどう進んでいくのか、次の成長の絵はまだ描ききれていないとのことだ。
日本でもこの所ハイテク企業や、IT企業などが目白押しだ。これからのハイテク企業は、過去の踏襲ではなく、新たなビジネスの創出を常に考えて行かなければ、立ちゆかないだろう。
【古今和歌集】
512．種しあれば岩にも松はおひにけり 恋をしこひばあはざらめやも （よみ人しらず）
久しぶりで、中学校のサマースクールに参加した。中学生のサマースクールは、随分前に経験していたが、1年から3年までが一堂に会して勉強する姿は、なかなか良いものだ。
夕方からは、友人達とカラオケの練習に出掛けた。
＊＊＊
アップル社の時価総額がアメリカで、初の1兆ドル（約110兆円）突破したという。何ともたいした会社だ。
日本では、大企業と言われるためには、売上高を1兆円などと言っていたのが、つい最近のことでは無かったと思っているが、それからすれば、空前の話だ。
1977年スティーブ･ジョブズが創業来、着実に成績を伸ばし、その後も、製品は毎年確実に進化を遂げていき、2012年にはマイクロソフト社を越えて、株式時価総額を6230億ドルを超え、そして今年（2018年）米国企業として史上初の1兆ドルを超えたとのことで、2007年にiPhone発表以来急速に業績を伸ばしてきたことが、新聞の図解からよく分かる。
以前の製造業と言えば、鉄や自動車がらみが頭に浮かんだが、今や完全にITが絡んだハイテク企業が先端を行く。所謂製造業は工場を持たない。物を作っているが、建設などのような、工場を持たない建設業と似ているが、こちらも建設現場を持っていることから、そういった事業とも又一線を画している。
コンテンツ市場の運営者となって、高い利益率で経営を回して、稼いだ資金の多くは投資家に還元するという形態だ。そんな高収益体制に支えられたことで、得られた利益は、ハイテク企業関連に投資を集中させた、関係者達で独占され、もたらされた、富は偏在を加速させている。
アメリカの旧来型（20世紀型）の製造業の代表格であるGM(ジェネラルモーターズ)との比較では、GM7の全世界の従業員は18万人を超えるが、之に比して、アップルは世界で12万人の従業員を抱えるのみだ。如何に効率の良い稼ぎ方をしているかが分かる。
自動車工業界も、部品など巨大且つ多くのサプライチェーンを抱えていて、その影響するところは大だが、アップルも同様に周辺の関連企業を潤している。然しやり方は、製造やソフト開発を外部に委託しリスクを低減してきた。
アップル躍進に火を付けたのは、iPhone発売だろう。この携帯端末に搭載するソフトが、当たって、世界のソフト開発会社と共に急成長して一大経済圏が生まれた。累計市場規模が1300億ドルを超えると言うことだが、この辺りは今一理解出来ない。こうして得た手元資金は30兆円近い巨大な額で、これはシンガポールの外貨準備高に迫る規模だ。
4～6月期にはiPhone Xが、強気の価格引き上げにもかかわらず、手堅い伸びを示し、スマートフォンの低迷期ながら、光を放っている。
アップルは、得られた利益で、日本を含む世界各地で開発拠点の設置や店舗の増設・刷新、小規模な企業買収を続けているが、とても使いきれる規模ではない。その結果、空前の規模の自社株買いを続けている。5月に史上最大となる1000億ドル分の自社株買いを決めて、4～6月だけで、旭化成を完全子会社化できる規模に相当する200億ドル分を実行に移している。
このアップルの成長で利益を得たのは投資家だ。ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイは、アップルの株を買い増して、保有株の価値を上昇させ、3000億円以上を手にしている。
アップルに代表されるアメリカのハイテク株は、上昇の一途を辿っている。次に時価総額1兆円を越えようとしているのが、アマゾンや検索サイトグーグルを傘下に持つアルファベットだ。こうしたハイテク企業を有するアメリカはトランプ政権を擁護するかのごとくだ。
一方、同じ日の新聞には、中国株の時価総額の急減が取り上げられていた。アメリカとの貿易摩擦で、一時は日本株を大きく上回った中国株の時価総額は日本株を下回り、両者の差は１兆ドル（111兆円）に開いた。日本株市場が6.2兆ドル（690兆円）で、中国株市場は5.2兆ドルと約２年ぶりの小ささになった。日本株の時価総額の順位は米国株に次ぐ世界第２位だ。
アメリカの対中貿易赤字に対する、報復関税の結果、中国株は精彩を欠いてきた。
中国も対米貿易で、対抗処置を執るものの、手持ちの球が少ないために、なかなか手をこまぬいている感がある。
対米対抗措置もなかなか上手くいかない中国だが、アップルのiPhoneの製造には、中国企業に生産を委託している。アップルが自ら築き上げた中国のサプライチェーンだが、今後もトランプが、対中国関税引き上げの範囲を拡大して、スマートフォンの部品にまで拡大すれば、アップルの側にも多大な影響を及ぼすことになり、アメリカは、自分で自分の首を絞める結果になりかねない。
こういった事を考慮すれば、時価総額をさらに高めていくために、イノベーーションなどを通じて、収益源を広げていく必要がある。ウエアラブル端末、音楽配信や決済などで一定の成果を出しつつあるが、そこまでは、市場は既に織り込み済みだ。
未踏の領域に踏み込んだアップルは、自動運転やヘルスケアなどでの事業育成をにらんでいるが、自動車部門では、既に先行する、テスラ･モーターがある。今や異業種間も何らかの繋がりのある世界になってきた。アップルがどう進んでいくのか、次の成長の絵はまだ描ききれていないとのことだ。
日本でもこの所ハイテク企業や、IT企業などが目白押しだ。これからのハイテク企業は、過去の踏襲ではなく、新たなビジネスの創出を常に考えて行かなければ、立ちゆかないだろう。
【古今和歌集】
512．種しあれば岩にも松はおひにけり 恋をしこひばあはざらめやも （よみ人しらず）
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