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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2018.09.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは雨が降るかも知れなさそうで、島本高から東大寺公園へ出て、島本駅を通って帰宅した。帰るまで、雨は降らないでいてくれた。
中学校の放課後学習会に出掛けた。今日は、文化祭の準備とかで、生徒は来るのが遅かったが、来た生徒達は、皆一生懸命に学習していた。
夕方から、カラオケの練習に出掛け、常連客や友人達と談笑した。
＊＊＊
米中の貿易戦争の収まる気配がない。そもそも、何処まで行けば戦争と言う事になるのか知らないが、既に戦争状態に入っていると云っても良いのだろう。
中身に関しては、詳細はとても理解することは及ばないが、トランプだって、どうも分かっていないだろう事は巷間言われている。所謂経済音痴が、貿易という世界経済に口出ししてると言うことだ。
ともかくも事の経過を読み進む内に到達するのは、アメリカの中間選挙だ。トランプは、之に勝利することを真剣に考えているようだ。
そのために、自らの支持者が属する支持団体に対して、過大なアピールをすることを惜しみなくやっているという感じだ。そんな一面（全てかも知れない）を知ると、アメリカの大統領というのが、急にちっぽけな存在に思えてくる。アメリカ第一主義と云っているが、その実、長い目で見てアメリカに有利に働くことが無い問題を推し進めているようにも思える。
ポピュリズムという言葉がよく使われるが、要するに自分に好都合な期待を寄せる対象に無節操に阿ることをいうのだろう。
地球温暖化に歯止めを掛けるべく話し合った結果のパリ協定は抜けるし、関税を無くし、自由な貿易を推進しようとして、折角合意しかけた、TPPは離脱するし、貿易の不均衡が起こった場合に国際間の調停を計ろうとしたWTOは無視するし、全く以て建設的なことは何1つしようとしていない。
160以上の参加国でなるWTOとしても、参加国全てが手放しで合意できることばかりではないだろう。そこで調整が行われるのだが、トランプは、寸毫もアメリカが不利になるようなことに妥協しようとしていないのだ。
然し、広範な対中製品に高関税を掛けることで、中国の反発を招き、報復的に高関税を掛けられたことで、実はアメリカの国民が不利を背負い込まされることになろうとも、留まるところを知らないといった感じだ。
トランプの支持母体である中西部の農業地帯にとっては、中国の報復関税によって、自らが不利益を被ることになるのだが、最早、そういった判断能力さえ無くしているかのようだ。
また、アメリカの自動車を守ろうと、輸入車両に高関税を掛けると、自国で製造する車に使う部品は中国で製造されていて、跳ね返ってくるといった状態になる。
世界はグローバル化が進み、自分の国だけで回っている時代はとうに過ぎているのに、どうもそこら辺を理解していないのかも知れない。物事は単純では無く複合的に関わり合っていると云う事だ。
領土問題などで、かつて（今も）中国が不法に選挙する地域を不当として国際裁判所への提訴を行おうとしたが、中国が頑として応じなかったことがある。領土が貿易という局面に変わったとして、アメリカがやっていることは同じ事だ。
今回中国が理不尽さを感じているとすれば、それは中国自身が天につばしたことと同じ帰結であると言うことだ。
アメリカが最初に鉄鋼・アルミ製品へ追加課税を行った根拠として、アメリカの安全保障を脅かすものだとの屁理屈を付けていた。百歩譲って、一部の理屈があるとしても、それから派生した今日の追加関税は、中国ばかりではなく、同盟国である、日本などにも向けられた理不尽なものになっている。
中国が、アメリカを初め世界の知的財産権を易々と侵害してなお顧みないことに対しては、これらの保護を追求することは意味がある。それは国際機関（WTO）で個別に解決すべきであって、中国が、領土問題で国際的調停に乗っかってこないことを非難するのと同様に、アメリカも同様の道を歩むことになり、折角営々として築いてきた制度なり合意を情け容赦なく叩きつぶすことになる。
今や世界をリードしようかとしている米中だが、互いに力をそぎ合って、世界経済を泥沼に導き入れかねない。
現在は、世界がもの作りとIT（情報技術）を融合させる「第4次産業革命」のさなかにあるなかで、安全保障という大義名分の下に、重厚長大産業を保護していこうとする時代遅れの発想だという。
トランプの理解力は、中高生並みと称されることがある。勿論そうではないと信じたい。しかし、事経済に関しては、取り巻きのブレーンに真っ当な経済学者がいないと云う事だ。トランプ流を貫けば、問題が解決することはなく、自殺行為になることは、トランプが保護しようとしている、自動車業界も含めた経済団体が反対を表明していることでも明白だ。
経済学者が、真っ当な意見を述べないことには、阿る気持ちがあるからなのだろうか。日本の政治家や官僚でもない経済学者は、時の権力者であるトランプに阿ったり、諂らったりする必要は無いと思うのだが、不都合でもあるのだろうか。政治家や官僚には不作為の罪はあるが、経済学者にとっても、ここで、「沈黙」していることは無責任であろう。
トランプの強権的ともいえるやり方は、民主主義と資本主義の複合危機だとも云われている。メディアを嘘つき呼ばわりして敵に回し、言論を風圧するかの如き振る舞いは、あたかもロシアや中国の後ろを行っている様な感じさえしてくる。
本筋に戻って、米中貿易戦争の対立する点をまとめて見ると、中国側の知的財産権の侵害がある。之がどうにもトランプの神経に障っているようだ。之がもとで、多くの製品に高関税を掛け合う高関税合戦になり拡大基調にあると言うことだ。
そして、現段階ではこの衝突は、収拾のめどたたず、中国側は長期戦の構えも辞さないと云う事だ。現在でも、中国の対米黒字は8月単月で310億ドルとなっており、中国がしびれを切らしたとき、次なる問題が出てくるように思える。
【古今和歌集】
５４３．あけたてば蝉のをりはへなきくらし 夜は蛍のもえこそわたれ （よみ人しらず）
明けはじめれば、蝉のように長くなき暮らし、夜は蛍のように燃えつづけてる
（明けたてば ・・・ 夜が明ければ 、をりはへ ・・・ ずっと ）
中学校の放課後学習会に出掛けた。今日は、文化祭の準備とかで、生徒は来るのが遅かったが、来た生徒達は、皆一生懸命に学習していた。
夕方から、カラオケの練習に出掛け、常連客や友人達と談笑した。
＊＊＊
米中の貿易戦争の収まる気配がない。そもそも、何処まで行けば戦争と言う事になるのか知らないが、既に戦争状態に入っていると云っても良いのだろう。
中身に関しては、詳細はとても理解することは及ばないが、トランプだって、どうも分かっていないだろう事は巷間言われている。所謂経済音痴が、貿易という世界経済に口出ししてると言うことだ。
ともかくも事の経過を読み進む内に到達するのは、アメリカの中間選挙だ。トランプは、之に勝利することを真剣に考えているようだ。
そのために、自らの支持者が属する支持団体に対して、過大なアピールをすることを惜しみなくやっているという感じだ。そんな一面（全てかも知れない）を知ると、アメリカの大統領というのが、急にちっぽけな存在に思えてくる。アメリカ第一主義と云っているが、その実、長い目で見てアメリカに有利に働くことが無い問題を推し進めているようにも思える。
ポピュリズムという言葉がよく使われるが、要するに自分に好都合な期待を寄せる対象に無節操に阿ることをいうのだろう。
地球温暖化に歯止めを掛けるべく話し合った結果のパリ協定は抜けるし、関税を無くし、自由な貿易を推進しようとして、折角合意しかけた、TPPは離脱するし、貿易の不均衡が起こった場合に国際間の調停を計ろうとしたWTOは無視するし、全く以て建設的なことは何1つしようとしていない。
160以上の参加国でなるWTOとしても、参加国全てが手放しで合意できることばかりではないだろう。そこで調整が行われるのだが、トランプは、寸毫もアメリカが不利になるようなことに妥協しようとしていないのだ。
然し、広範な対中製品に高関税を掛けることで、中国の反発を招き、報復的に高関税を掛けられたことで、実はアメリカの国民が不利を背負い込まされることになろうとも、留まるところを知らないといった感じだ。
トランプの支持母体である中西部の農業地帯にとっては、中国の報復関税によって、自らが不利益を被ることになるのだが、最早、そういった判断能力さえ無くしているかのようだ。
また、アメリカの自動車を守ろうと、輸入車両に高関税を掛けると、自国で製造する車に使う部品は中国で製造されていて、跳ね返ってくるといった状態になる。
世界はグローバル化が進み、自分の国だけで回っている時代はとうに過ぎているのに、どうもそこら辺を理解していないのかも知れない。物事は単純では無く複合的に関わり合っていると云う事だ。
領土問題などで、かつて（今も）中国が不法に選挙する地域を不当として国際裁判所への提訴を行おうとしたが、中国が頑として応じなかったことがある。領土が貿易という局面に変わったとして、アメリカがやっていることは同じ事だ。
今回中国が理不尽さを感じているとすれば、それは中国自身が天につばしたことと同じ帰結であると言うことだ。
アメリカが最初に鉄鋼・アルミ製品へ追加課税を行った根拠として、アメリカの安全保障を脅かすものだとの屁理屈を付けていた。百歩譲って、一部の理屈があるとしても、それから派生した今日の追加関税は、中国ばかりではなく、同盟国である、日本などにも向けられた理不尽なものになっている。
中国が、アメリカを初め世界の知的財産権を易々と侵害してなお顧みないことに対しては、これらの保護を追求することは意味がある。それは国際機関（WTO）で個別に解決すべきであって、中国が、領土問題で国際的調停に乗っかってこないことを非難するのと同様に、アメリカも同様の道を歩むことになり、折角営々として築いてきた制度なり合意を情け容赦なく叩きつぶすことになる。
今や世界をリードしようかとしている米中だが、互いに力をそぎ合って、世界経済を泥沼に導き入れかねない。
現在は、世界がもの作りとIT（情報技術）を融合させる「第4次産業革命」のさなかにあるなかで、安全保障という大義名分の下に、重厚長大産業を保護していこうとする時代遅れの発想だという。
トランプの理解力は、中高生並みと称されることがある。勿論そうではないと信じたい。しかし、事経済に関しては、取り巻きのブレーンに真っ当な経済学者がいないと云う事だ。トランプ流を貫けば、問題が解決することはなく、自殺行為になることは、トランプが保護しようとしている、自動車業界も含めた経済団体が反対を表明していることでも明白だ。
経済学者が、真っ当な意見を述べないことには、阿る気持ちがあるからなのだろうか。日本の政治家や官僚でもない経済学者は、時の権力者であるトランプに阿ったり、諂らったりする必要は無いと思うのだが、不都合でもあるのだろうか。政治家や官僚には不作為の罪はあるが、経済学者にとっても、ここで、「沈黙」していることは無責任であろう。
トランプの強権的ともいえるやり方は、民主主義と資本主義の複合危機だとも云われている。メディアを嘘つき呼ばわりして敵に回し、言論を風圧するかの如き振る舞いは、あたかもロシアや中国の後ろを行っている様な感じさえしてくる。
本筋に戻って、米中貿易戦争の対立する点をまとめて見ると、中国側の知的財産権の侵害がある。之がどうにもトランプの神経に障っているようだ。之がもとで、多くの製品に高関税を掛け合う高関税合戦になり拡大基調にあると言うことだ。
そして、現段階ではこの衝突は、収拾のめどたたず、中国側は長期戦の構えも辞さないと云う事だ。現在でも、中国の対米黒字は8月単月で310億ドルとなっており、中国がしびれを切らしたとき、次なる問題が出てくるように思える。
【古今和歌集】
５４３．あけたてば蝉のをりはへなきくらし 夜は蛍のもえこそわたれ （よみ人しらず）
明けはじめれば、蝉のように長くなき暮らし、夜は蛍のように燃えつづけてる
（明けたてば ・・・ 夜が明ければ 、をりはへ ・・・ ずっと ）
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