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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2018.12.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは水無瀬堤から堤東終点までの往復だ。
明日はゴルフなので、連れ合いと昼食で雨明に肉を食べに出掛けた。
＊＊＊
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長（兼CFO）がアメリカの要請を受け、カナダで逮捕された。カナダのトルドー首相はこの逮捕劇を数日前に通知されただけで、特段の思い入れはなく、司法当局による適切な処理だとして、中国政府とは今回の事件について接触していないという。
嫌疑はアメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出したとの疑いだ。アメリカがカナダに孟晩舟の拘束を要請していて、逮捕後の引き渡しを求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年創業した中国最大の民営企業であり、通信機器大手である。2017年12月期の売上高は6036億元（約9兆9千億円）。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォンなど一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマートフォンでは韓国サムスン電子に次ぎ2位だ。
ファーウェイは習近平指導部が進めるハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を占める。
アメリカは今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
ファーウェイは孟が不正行為を行ったという認識はないとしているし、中国のカナダ大使館は重大な人権侵害だと猛然と抗議している。
HSBCは2012年にイランなどアメリカによる経済制裁国に関連する取引への関与を認め、アメリカ当局に約19億ドル（約2140億円）の罰金を支払うことで合意している。この際に刑事訴追を免れる代わりに、マネーロンダリングなど違法性が疑われる取引を米当局に通報することを義務付けられていた。
今回の逮捕で、アメリカの司法省が違法と判断すれば、ファーウェイがアメリカの企業と取引する事を規制する制裁を科す可能性がある。
逮捕は、トランプの補佐官ボルトンが米中首脳会談に出席していたときにおこなわれた。トランプは前回も習近平との会談中に重大事を行うという挙に出ている。もともとファーウェイはアメリカの懸念材料で、アメリカ企業の知的財産権を盗み、技術移転を強要する中国企業のやり方を問題視していた。中国が、アメリカの技術を盗用することは、国家の最大の懸念事項であったわけだ。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなどアメリカ企業と幅広く取引している。アメリカがファーウェイとアメリカ企業との取引を規制する制裁を科せば、同社の経営には大きな打撃となる。
アメリカ商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対してもイランに米国製品を違法に輸出し、アメリカ政府に虚偽の説明をしたとしてアメリカ企業との取引を禁じる制裁を科した。
これにより、ZTEはクアルコムの半導体などのアメリカ製品を調達できなくなり、スマートフォンなどの生産停止に追い込まれた。この結果、ZTEは2018年1～9月期に最終損益が72億6000万元（約1170億円）の巨額赤字を計上し、経営が大きく揺らいだ。
これで、ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の1つとなっている。米中首脳による話し合いの結果、アメリカは追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。しかし、実はZTEに制裁を科した際にもアメリカの本当の狙いはファーウェイだとの声があった。ファーウェイは民間企業だが、中国政府に近いと見られている上に、次世代通信規格「5G」などの技術力でも世界をリードする存在になっているからだ。
もっとも、ZTEの時と同じように、ファーウェイが半導体などのアメリカ製品を調達できなくなったとしても、ZTEのような影響は受けないかもしれない。ファーウェイは2004年に半導体開発の子会社、海思半導体（ハイシリコン）を設立、半導体の自主開発に乗り出しているからだ。
半導体だけでなく、ファーウェイはスマートフォン用OS（基本ソフト）も自前で手掛けてきた。全く、こうなると、ファーウェイはすでにこのことを予見していたかのような行動だ。半導体の微細加工技術では世界トップクラスの水準に達しており、ハイシリコンは世界の半導体業界をけん引する力を既に秘めている。
その技術力をトランプは恐れている故の今回の逮捕劇だ。然し、ファーウェイ側の予見で、ZTEに対するのとは違った展開になる可能性もある。
アメリカの政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒をし、これら2社の製品を使わないよう求めている。2012年以来、ZTEとともに事実上のブラックリスト入りとなっていた。
特定の通信機器供給会社が絡んだ安全保障に対する脅威は、アメリカの通信網で使われるルーターやスイッチなどあらゆる通信機器に何らかのソフトが組み込まれていれば、敵対する国の政府がアメリカのシステム上にウイルスを拡散させたり、各種のサービスを妨害したり、ひいてはデータの盗難などが容易に行われてしまうと懸念されるのだ。
ファーウェイの副会長逮捕はこういった一連の中国によるファーウェイなど通信機器を介したスパイ行為を止めさせる為の処置だが、果たしてアメリカ側の懸念が当たっているのか、中国側の抗議が正解なのかは、確定されたものでは無い。
これでファーウェイはアメリカでの販路も一段と苦境に立たされることになる。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tはファーウェイとは距離を置いている。両者ともファーウェイ製スマートフォンの販売を全て取りやめている。アメリカのスマートフォン市場はアップルとサムスン電子が大きなシェアを占めていて、その他の参入は難しくなっている。
之で、米中間の貿易戦争は更なる局面を迎え、日本や他のアメリカ同盟国への波及を考えると、ファーウェイが如何に世界のスマートフォン市場で第3位のシェアを有していると云えども今後は窮地に陥ることになるだろう。今後世界に於けるシェア拡大の可能性は低くなりそうだ。
ただ、アメリカの中にも、ファーウェイとZTEがスパイ活動を行う能力を持っているものの、両社がそのような活動を現在行っている確固たる証拠は挙げられていないので、このような被害妄想は国際貿易に大きな影響を与えるおそれがあると警鐘を鳴らす向きもあるようだ。
609．命にもまさりて惜しくある物は 見はてぬ夢のさむるなりけり （たゞみね）
命にもまして惜しく思えるものは、最後まで見ることができなかった夢が覚めたことである
（思う人との楽しい逢瀬と解釈する向きも）
明日はゴルフなので、連れ合いと昼食で雨明に肉を食べに出掛けた。
＊＊＊
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長（兼CFO）がアメリカの要請を受け、カナダで逮捕された。カナダのトルドー首相はこの逮捕劇を数日前に通知されただけで、特段の思い入れはなく、司法当局による適切な処理だとして、中国政府とは今回の事件について接触していないという。
嫌疑はアメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出したとの疑いだ。アメリカがカナダに孟晩舟の拘束を要請していて、逮捕後の引き渡しを求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年創業した中国最大の民営企業であり、通信機器大手である。2017年12月期の売上高は6036億元（約9兆9千億円）。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォンなど一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマートフォンでは韓国サムスン電子に次ぎ2位だ。
ファーウェイは習近平指導部が進めるハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を占める。
アメリカは今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
ファーウェイは孟が不正行為を行ったという認識はないとしているし、中国のカナダ大使館は重大な人権侵害だと猛然と抗議している。
HSBCは2012年にイランなどアメリカによる経済制裁国に関連する取引への関与を認め、アメリカ当局に約19億ドル（約2140億円）の罰金を支払うことで合意している。この際に刑事訴追を免れる代わりに、マネーロンダリングなど違法性が疑われる取引を米当局に通報することを義務付けられていた。
今回の逮捕で、アメリカの司法省が違法と判断すれば、ファーウェイがアメリカの企業と取引する事を規制する制裁を科す可能性がある。
逮捕は、トランプの補佐官ボルトンが米中首脳会談に出席していたときにおこなわれた。トランプは前回も習近平との会談中に重大事を行うという挙に出ている。もともとファーウェイはアメリカの懸念材料で、アメリカ企業の知的財産権を盗み、技術移転を強要する中国企業のやり方を問題視していた。中国が、アメリカの技術を盗用することは、国家の最大の懸念事項であったわけだ。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなどアメリカ企業と幅広く取引している。アメリカがファーウェイとアメリカ企業との取引を規制する制裁を科せば、同社の経営には大きな打撃となる。
アメリカ商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対してもイランに米国製品を違法に輸出し、アメリカ政府に虚偽の説明をしたとしてアメリカ企業との取引を禁じる制裁を科した。
これにより、ZTEはクアルコムの半導体などのアメリカ製品を調達できなくなり、スマートフォンなどの生産停止に追い込まれた。この結果、ZTEは2018年1～9月期に最終損益が72億6000万元（約1170億円）の巨額赤字を計上し、経営が大きく揺らいだ。
これで、ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の1つとなっている。米中首脳による話し合いの結果、アメリカは追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。しかし、実はZTEに制裁を科した際にもアメリカの本当の狙いはファーウェイだとの声があった。ファーウェイは民間企業だが、中国政府に近いと見られている上に、次世代通信規格「5G」などの技術力でも世界をリードする存在になっているからだ。
もっとも、ZTEの時と同じように、ファーウェイが半導体などのアメリカ製品を調達できなくなったとしても、ZTEのような影響は受けないかもしれない。ファーウェイは2004年に半導体開発の子会社、海思半導体（ハイシリコン）を設立、半導体の自主開発に乗り出しているからだ。
半導体だけでなく、ファーウェイはスマートフォン用OS（基本ソフト）も自前で手掛けてきた。全く、こうなると、ファーウェイはすでにこのことを予見していたかのような行動だ。半導体の微細加工技術では世界トップクラスの水準に達しており、ハイシリコンは世界の半導体業界をけん引する力を既に秘めている。
その技術力をトランプは恐れている故の今回の逮捕劇だ。然し、ファーウェイ側の予見で、ZTEに対するのとは違った展開になる可能性もある。
アメリカの政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒をし、これら2社の製品を使わないよう求めている。2012年以来、ZTEとともに事実上のブラックリスト入りとなっていた。
特定の通信機器供給会社が絡んだ安全保障に対する脅威は、アメリカの通信網で使われるルーターやスイッチなどあらゆる通信機器に何らかのソフトが組み込まれていれば、敵対する国の政府がアメリカのシステム上にウイルスを拡散させたり、各種のサービスを妨害したり、ひいてはデータの盗難などが容易に行われてしまうと懸念されるのだ。
ファーウェイの副会長逮捕はこういった一連の中国によるファーウェイなど通信機器を介したスパイ行為を止めさせる為の処置だが、果たしてアメリカ側の懸念が当たっているのか、中国側の抗議が正解なのかは、確定されたものでは無い。
これでファーウェイはアメリカでの販路も一段と苦境に立たされることになる。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tはファーウェイとは距離を置いている。両者ともファーウェイ製スマートフォンの販売を全て取りやめている。アメリカのスマートフォン市場はアップルとサムスン電子が大きなシェアを占めていて、その他の参入は難しくなっている。
之で、米中間の貿易戦争は更なる局面を迎え、日本や他のアメリカ同盟国への波及を考えると、ファーウェイが如何に世界のスマートフォン市場で第3位のシェアを有していると云えども今後は窮地に陥ることになるだろう。今後世界に於けるシェア拡大の可能性は低くなりそうだ。
ただ、アメリカの中にも、ファーウェイとZTEがスパイ活動を行う能力を持っているものの、両社がそのような活動を現在行っている確固たる証拠は挙げられていないので、このような被害妄想は国際貿易に大きな影響を与えるおそれがあると警鐘を鳴らす向きもあるようだ。
609．命にもまさりて惜しくある物は 見はてぬ夢のさむるなりけり （たゞみね）
命にもまして惜しく思えるものは、最後まで見ることができなかった夢が覚めたことである
（思う人との楽しい逢瀬と解釈する向きも）
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