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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2019.06.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは水無瀬堤から堤東終点迄の往復だ。
後に雨になり、終日家に居た。
＊＊＊
人口減少問題は都度議論されるが、一向に解決する方向にはない。再度人口に関するコラムが日経に連載されていた。
高齢化は世界的傾向で、2050年には世界の人口の16％は65歳以上の高齢者になる。これは歴史的低さの出生率と寿命の伸びが原因している。
地域的に見ると欧米が特に高齢化が進み、2050年で26％が高齢者となる。その次は日本を含む東南アジアで、24％。アフリカや中南米でも高齢化は進む。出生率は現在の2.5から2.2に下がり、之に反して平均寿命は72.6年から77.1年に伸びるからだ。
2100年には世界の6割で、人口が減少すると見越している。アフリカなど開発途上国の人口は増加するが、多くの先進国では人口が減り、日本はその最先鋒だ。現在の世界人口は77億人だが、2050年には97億人に、2100年には109億人になると予想されている。地球規模では人口増だが、日本は逆行していることになる。
2020年の人口増加率は0.98％だが、2100年には0.04％とほぼ人口は頭打ちになる。人口増減率はアフリカでは0.61％増加する一方でアジアは0.39％、欧州は0.14％とそれぞれ減少する。先進国は晩婚化や女性の社会進出が進むことで、この傾向になると云う。
そこで「潜在扶養率（65歳以上に対する25～64歳までの現役世代の人口比率）」を見てみると、日本が断トツで少なく2018年の推計値1.98より更に低くなっている。何だかだと問題視しているふりをしているが、その実抜本的な施策は何ら取られていないからだ。どうも言うだけ番長的な安倍政権の真骨頂とも云うべきありさまだ。
扶養率が大きい（即ち、負担が小さい）国としてはナイジェリア（12.6）やサウジアラビア（16.8）などが挙げられている。世界全体の扶養率は5.3とのことだが、この数値も段々と下落傾向にある。このコラムに書かれていることは切り口を変えているが皆同じ事を述べている。
国連レベルでも、こう言った扶養率低下が、高齢者のための公共システムや年金などの整備･維持を難しくしてると認識されている。
アフリカのサブサハラでは全く逆の現象が起こっている。高い出生率を保っていて、2019年には10億6600億人の人口だが、2050年には21億1800万人へと倍増するとみられている。そして2100年には約33億人と世界人口の約3割強を占めると推計されているのだ。
ナイジェリアが2億人（2019年）から7億3300万人（2100年）に、コンゴ民主共和国も同期間に8700万人から3億6200万人に増えると見込まれているのだ。
人口増は人口減とは異なった問題が起こる。経済成長率が追いつかなければ1人当たりの所得は減じ、十分な雇用を創出しなければ社会不安が起こるというものだ。
農村から都市部への人口移動を誘発し、巨大な消費市場が期待できるものの、電力、交通、水道などインフラが逼迫する事が目に見えている。公衆衛生も悪化し、疫病の蔓延なども今以上に恐れられる。
インフラを論ずる前に、食糧難の問題が起こるだろう。アフリカの農業は自給用ではなく換金作物を優先して栽培していることもあり、また他の地域に比べて著しく生産性も悪い。小麦などの主要な穀物は既に域外からの輸入に依存しているため、都市化はこの傾向に拍車を掛けることになる。
このように食料輸入による物価高は人件費に跳ね返って、製造業は育たない環境になる。こうしてみていると、アフリカの将来は極めて否定的な事になってしまう。8月に日本が主催するTICADではこういった事が話し合われることになるだろう。
2027年頃にはインドの人口が中国を上回り、世界最多の人口国になると見られている。同時に乳幼児の死亡率の低下と相まって、インドの人口は2050年頃までは伸び続けるだろう。食糧や雇用などを確保することが大きな課題だ。
インドの現在の人口は13億6641万人（20１9年）だが、２０３０年には１５億３６４万人、更に２０５０年には１６億３９１７万人と増加する。一方の中国の現在の人口は１４億３３７８万人だが２０３０年代に入ると中国の人口は減少を始めるとみられている。この１０年以内にインドの人口は中国を上回ると推定されるのだ。このことで中国国内での労働力確保が課題となり、インドは生産性人口も上昇することで、経済成長が高まって人口ボーナスが期待できるという。
要点は、インドがこの人口を巧く利用することが出来るかどうかに掛かっている。現在も問題になっている貧困の解消は人口増で、ますます問題が大きくなることも考えられ、これからのインドの取り組み如何では、大きく結果が異なることになるかも知れないのだ。
国連の予測では、日本やロシア、イタリアの他、エストニア、セルビア、ハンガリー、ウクライナ、ドイツ、ベラルーシの９カ国は死亡率が出生数を上回り、人口減となるが、その相殺として、移民の受け入れが考えられる。
このうち日本、エストニア、セルビア、ハンガリー、ウクライナの５カ国は流入する移民の数から流出を差し引いた純流入数が人口減少率を縮小させるが、２０２０年の推定人口は２０１０年よりも減少する。
残りの４カ国は移民が人口減少を食い止めるとみられる。
海外からの移民の受け入れは、欧州や北米、北アフリカ、西アジア、オーストラリア、ニュージーランドが考えられるが。北米や欧州の純流入数は減少すると見られている。東南アジア諸国では出稼ぎ労働者が増加し、シリアやベネズエラでは相変わらず、社会不安や紛争が起き続けているとみられている。
こうしてみると、今まで盛んに予測されていたことを大きく逸脱することはなく、世界の人口分布は現在とは様変わりになることも予測されている。このような多様性の中、日本がこの人口問題に正しく向かい合っていないと、後に禍根を残すことにもなりかねない。
784．天雲のよそにも人のなりゆくか さすがに目には見ゆるものから （紀有常女）
あなたは空の雲のように私からだんだんと離れてゆくようですね、とはいえまだ目には見えるものですけれど
（さすがに ・・・ そうは言っても／～とはいえ ）
後に雨になり、終日家に居た。
＊＊＊
人口減少問題は都度議論されるが、一向に解決する方向にはない。再度人口に関するコラムが日経に連載されていた。
高齢化は世界的傾向で、2050年には世界の人口の16％は65歳以上の高齢者になる。これは歴史的低さの出生率と寿命の伸びが原因している。
地域的に見ると欧米が特に高齢化が進み、2050年で26％が高齢者となる。その次は日本を含む東南アジアで、24％。アフリカや中南米でも高齢化は進む。出生率は現在の2.5から2.2に下がり、之に反して平均寿命は72.6年から77.1年に伸びるからだ。
2100年には世界の6割で、人口が減少すると見越している。アフリカなど開発途上国の人口は増加するが、多くの先進国では人口が減り、日本はその最先鋒だ。現在の世界人口は77億人だが、2050年には97億人に、2100年には109億人になると予想されている。地球規模では人口増だが、日本は逆行していることになる。
2020年の人口増加率は0.98％だが、2100年には0.04％とほぼ人口は頭打ちになる。人口増減率はアフリカでは0.61％増加する一方でアジアは0.39％、欧州は0.14％とそれぞれ減少する。先進国は晩婚化や女性の社会進出が進むことで、この傾向になると云う。
そこで「潜在扶養率（65歳以上に対する25～64歳までの現役世代の人口比率）」を見てみると、日本が断トツで少なく2018年の推計値1.98より更に低くなっている。何だかだと問題視しているふりをしているが、その実抜本的な施策は何ら取られていないからだ。どうも言うだけ番長的な安倍政権の真骨頂とも云うべきありさまだ。
扶養率が大きい（即ち、負担が小さい）国としてはナイジェリア（12.6）やサウジアラビア（16.8）などが挙げられている。世界全体の扶養率は5.3とのことだが、この数値も段々と下落傾向にある。このコラムに書かれていることは切り口を変えているが皆同じ事を述べている。
国連レベルでも、こう言った扶養率低下が、高齢者のための公共システムや年金などの整備･維持を難しくしてると認識されている。
アフリカのサブサハラでは全く逆の現象が起こっている。高い出生率を保っていて、2019年には10億6600億人の人口だが、2050年には21億1800万人へと倍増するとみられている。そして2100年には約33億人と世界人口の約3割強を占めると推計されているのだ。
ナイジェリアが2億人（2019年）から7億3300万人（2100年）に、コンゴ民主共和国も同期間に8700万人から3億6200万人に増えると見込まれているのだ。
人口増は人口減とは異なった問題が起こる。経済成長率が追いつかなければ1人当たりの所得は減じ、十分な雇用を創出しなければ社会不安が起こるというものだ。
農村から都市部への人口移動を誘発し、巨大な消費市場が期待できるものの、電力、交通、水道などインフラが逼迫する事が目に見えている。公衆衛生も悪化し、疫病の蔓延なども今以上に恐れられる。
インフラを論ずる前に、食糧難の問題が起こるだろう。アフリカの農業は自給用ではなく換金作物を優先して栽培していることもあり、また他の地域に比べて著しく生産性も悪い。小麦などの主要な穀物は既に域外からの輸入に依存しているため、都市化はこの傾向に拍車を掛けることになる。
このように食料輸入による物価高は人件費に跳ね返って、製造業は育たない環境になる。こうしてみていると、アフリカの将来は極めて否定的な事になってしまう。8月に日本が主催するTICADではこういった事が話し合われることになるだろう。
2027年頃にはインドの人口が中国を上回り、世界最多の人口国になると見られている。同時に乳幼児の死亡率の低下と相まって、インドの人口は2050年頃までは伸び続けるだろう。食糧や雇用などを確保することが大きな課題だ。
インドの現在の人口は13億6641万人（20１9年）だが、２０３０年には１５億３６４万人、更に２０５０年には１６億３９１７万人と増加する。一方の中国の現在の人口は１４億３３７８万人だが２０３０年代に入ると中国の人口は減少を始めるとみられている。この１０年以内にインドの人口は中国を上回ると推定されるのだ。このことで中国国内での労働力確保が課題となり、インドは生産性人口も上昇することで、経済成長が高まって人口ボーナスが期待できるという。
要点は、インドがこの人口を巧く利用することが出来るかどうかに掛かっている。現在も問題になっている貧困の解消は人口増で、ますます問題が大きくなることも考えられ、これからのインドの取り組み如何では、大きく結果が異なることになるかも知れないのだ。
国連の予測では、日本やロシア、イタリアの他、エストニア、セルビア、ハンガリー、ウクライナ、ドイツ、ベラルーシの９カ国は死亡率が出生数を上回り、人口減となるが、その相殺として、移民の受け入れが考えられる。
このうち日本、エストニア、セルビア、ハンガリー、ウクライナの５カ国は流入する移民の数から流出を差し引いた純流入数が人口減少率を縮小させるが、２０２０年の推定人口は２０１０年よりも減少する。
残りの４カ国は移民が人口減少を食い止めるとみられる。
海外からの移民の受け入れは、欧州や北米、北アフリカ、西アジア、オーストラリア、ニュージーランドが考えられるが。北米や欧州の純流入数は減少すると見られている。東南アジア諸国では出稼ぎ労働者が増加し、シリアやベネズエラでは相変わらず、社会不安や紛争が起き続けているとみられている。
こうしてみると、今まで盛んに予測されていたことを大きく逸脱することはなく、世界の人口分布は現在とは様変わりになることも予測されている。このような多様性の中、日本がこの人口問題に正しく向かい合っていないと、後に禍根を残すことにもなりかねない。
784．天雲のよそにも人のなりゆくか さすがに目には見ゆるものから （紀有常女）
あなたは空の雲のように私からだんだんと離れてゆくようですね、とはいえまだ目には見えるものですけれど
（さすがに ・・・ そうは言っても／～とはいえ ）
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