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2019.09.29
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは高浜堤から河口32.0km迄で折りかえし、帰りはシャルマンを通った。

***

日米の貿易交渉は合意に至った。米中の貿易戦争や韓国の徴用工、慰安婦などの問題に隠れて、あまり大きく報道されなかったようにも思える。例によって安倍晋三の笑顔と、ウィンウィンの結果などと言った、虚飾にまみれた報道などで、成功裏に終わったのかと錯覚させられる。

何のことはない、トランプに良いようにあしらわれた結果になっているようなのだ。アメリカべったり、トランプ様々の首相の表現は、相当に割り引いて聞かなければならない。
今の日米関係では、まぁこんな所かと云う事かも知れない。

この交渉何時がピークなのか、成るようにしかならないと言う事もあって、深く経過を追っていなかったのだが、8月25日にすでに、日米首脳による、貿易交渉は基本合意していたようだ。
9月25日に交渉締結の合意に(正式)至って共同声明に署名している。協定そのものは時間の関係で若干遅れるとのことだ。

そして協定の発効は2020年頃になると云い、一方が通告すれば、4ヶ月後に効力を失うという文言も入っている。

要約は次のようだ。


農産品についてはアメリカから輸入する牛肉に関する関税は削減し、段階的に9%にまで落とすことになった。豚肉も1kg当たり482円から50円に下げる。コメについては無関税枠を導入しない(輸入量は制限無し)とのことだ。

デジタル関連では国から企業へのアルゴリズムなどの開示要求は禁止等を盛り込んでいる。

アメリカは70億ドル以上の市場開放につながるとの考えを示し、日本は、貿易協定とは別に、アメリカ産の飼料用のトウモロコシを購入すると申し出ている。

この結果(関税の下げ幅)は環太平洋経済連携協定(TPP)以下になるとのことだ。

日本が米国産牛肉にかけている38・5%の関税は段階的に引き下げ、2033年4月に9%にするとの結果はTPPと同水準だという。アメリカがTPPを離脱しても、実を取ったことになる。

アメリカの農家は中国との貿易摩擦の影響で、輸出が急減している。之を日本が受け皿になることで決着したようだ。

ここまでは、アメリカの要求通りで、日本の一方的な譲歩になる。にもかかわらず、日本がアメリカに要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃は先送りされた。アメリカはTPP離脱の段階で「自動車関税を2025年で撤廃する」と合意したにもかかわらずだ。

アメリカは対中国に厳しい要求を突きつけていることを盾に日本を脅している感じだ。やっと自動車への追加関税を回避すると云う事で、アメリカに押し切られている。商売人のトランプにしてやられている感じだ。

安倍は、この結果をウィンウィンだと称している。無茶な追加関税をちらつかせるのを抑えたからとでも言いたいようだが、一寸本末転倒の感じだ。全くトランプの術中に嵌まっているでは無いか。

之に対して様々論評がある。
まず辛口(こちらの方が正解だと思う)は、日本が農作物で譲歩した割に自動車は、今までのレベルと同じだという指摘だ。


全く以て鼻持ちならない政府よいしょ、のご用論者だ。

この論者の焦点は、トランプが仕掛けた、追加関税を引っ込めさせたという点にあるようだ。何をか況やだ。やくざから、因縁をふっかけられて、様々機嫌を取っている中、その因縁を引っ込めたというだけのものではないか。

それを「相打ち」「ドロー(引き分け)」と称し、それが成功だと言っているわけだ。頭がおかしいのではないかとさえ思う。政治に疎い商売一本の大統領をなだめたから、成功かい?と問いたいくらいだ。

また返す刀で、一部の識者(反対者)が述べる今回の交渉において日本が「失うことばかり」であり、「米国への譲歩が目立つ」などと論評している事に対して、これは外交、特に貿易交渉の実態を知らない学者の戯言だと表現している。ここまで卑屈になれるものかと、ご用論者を浅ましく思う。

貿易交渉は「甲子園の高校野球」ではないから、どこかで治めなければならない。決着を見ることこそが重要とのあらぬ比喩を出しているのだ。



こうした評価の裏では、矢張りアメリカの庇護の元日本が成り立っているから仕方ないという、事が見て取れる。いわく「急変する国際情勢に対応する戦略観」とのことらしいが、そんなことを個々のアイテム(貿易然り)にも全て影響せしむとなれば、全く日本はアメリカの属国であることを認めているようなものだ。

アメリカがごねなかったことを喜ばなくてはならないだろうと結んでいる。何をか況やだ。

更に、今回のトランプは国内的に来年の選挙を控えているため将来に亘る、追加関税を課さないという保証は無いと言い、不確定要素があるが、まぁ、追加関税はないだろうという言質(現状)を信じるしか無いと云う事だ。

最後にこの識者も、交渉事には勝ち負けはあるが、アメリカの言いがかり(自動車に関する追加関税)をともあれ回避したことは、負けではないと評価していることだ。農業製品については目論んでいたTPP程度ではないかと、此方は想定内となだめている。

こうした識者を抱える政府には、おそらく民の声など聞こえないわけだ。いやはやだ。

之に対して毎日新聞は社説で、日米貿易協定の合意はウィンウィンとは言えないとしている。

私の感覚をそのまま表現していることに意を強くした。工学を専攻してきた、政治、経済、貿易音痴の私にも分かる同様の指摘なのだ。

アメリカ産牛肉や豚肉への関税は、アメリカがTPPを離脱したにもかかわらず、日本が一も二もなくTPP並みの水準にただちに引き下げるとする一方で、もう一つの焦点だった日本車への関税について、米国はTPPで約束していた撤廃を見送る上、自国産業保護のために、継続協議に持ち込み、見通しとしては撤廃は困難だということだ。

トランプは「米国の農家にとって偉大な勝利だ」と誇り、かつまた「自動車業界からも評価される」のだ。
どう見ても先の識者の感覚とは相容れない。一方対EUとは、日本が農産物、EUが車の関税削減で合意しているのだ。此方の方がまともではないか。
さらにどう言う成り行きか、首相は自発的に、協定と別に日本企業がアメリカ産トウモロコシを大量購入すると申し出ていることだ。これは、茶坊主の極みとも言って良い。トランプが日本車関税撤廃どころか、追加の高関税発動をちらつかせたためだと見抜いている。

政治を知らない、商売人が、脅しを掛けてきたことに屈したのだ。
結果は仕方ないとしても、「ウィンウィン」だとか、「このデールは成功だ」などとだけは云って欲しくないのだ。





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Last updated  2019.10.04 12:48:35
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