新生のらくろ君Aの館

今日のウォーキングは第 1585 日目で 9900 歩だった。

久しぶりに肉を食いに雨明迄出掛けた。

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米中の貿易摩擦に関して論評する記事は多い。昨年末に第 1 段階の合意を迎えたが、之で終息したわけではない。 2019 年 8 月の日経 Analysis ではその論点について論評がある。

摩擦によるしわ寄せは、詰まるところ米国の消費者と企業が実質的にコストを負担しているという。また、この影響で国際的な供給にも大きな変化が起こり、関係した国々にも多大な影響を及ぼしている。

中国に部品を納める関係国全てが多大なコストを負担している。日本は、最も影響を受けている。日本の貿易相手の 4 割は米国と中国だからだ。そんな中、日本が米国のやり方に対して、温和しく見守っていることは驚異的だという。

安倍がトランプを奉るのは、経済面だけでなく、安全保障の分野でも大きく米国に依存しているからだ。 1 つには、中国、北朝鮮、ロシアが共通の課題として存在していること、 2 つは、過去 50 年間の貿易関係の積み上げと、サプライチェーンとしての相互関係、 3 つめは共に民主主義国家という点だ。

米国の大統領が就任 1 年目で保護主義的な政策を導入することは珍しくない。その点では、トランプが特異であるとは云えないのだ。米国が対中国に要求する内容である、知的財産権の保護、技術移転の強制、投資の制限、法の執行に対する中国の政策はどれも日本や欧州にとって深刻な問題だ。

こうした米国のやり方は、かつて日米貿易摩擦で日本が米国に要求された、独禁法の強化や大規模小売り店舗法の緩和、株式持ち合いの縮小などが結局、長い目で見て日本のメリットになったのと同様に中国にとっても利益があるという見方だ。

然し、腹いせ的なアメリカの貿易政策実行は、世界の貿易システムに多大な害を持ち込んだと云える。日本は独自に賢明な役割を果たすべきだという。然し、今の安倍にはそういった考えは微塵もないだろう。

米中の問題点の筆頭に挙げられているのは、外国の知的財産の窃盗だ。内容は、偽造、特許侵害、海賊版ソフト、機密事項のサイバー攻撃による窃盗などと、いずれも許しがたいこととされている。こうした侵害で、米国の GDP は 1 ～ 3 ％相当の経済的損失を被っているというのだ。

更に中国が掲げる「中国製造 2025 」は 2025 年までにあらゆる重点分野で、中国が外国企業に取って代わるという、習近平の並々ならぬ決意だ。中国はそのため、「自主創新」を唱えて、そのために外国企業からの技術移転の強制があるのだ。

米司法省によると、 1000 件以上の知的財産窃盗のほぼ全てに中国が絡んでいるという。その例として、中国企業が米半導体大手のマイクロン･テクノロジーから機密情報を盗んだことや、ファーウェイが米携帯通信の T モバイル US から検査用ロボットの技術情報を盗んだ件などが挙げられている。

示されたレポートでは、更に 4 件の技術窃盗の事例が紹介されていることから見て、中国のこの問題に対する是正の姿勢は差ほど切実に伝わっていないことと思わせる。

中国は表向き、オバマと交わした知的財産保護の合意を忠実に履行していると言うが、内実は全くそうでは無いようだ。

だからといって、全面的な技術協力や交流を禁止するとなるとそれに掛かるコストは膨大であり実際的ではない。例えば、現在でも中国製サーバーを使う米企業や中国人を雇用する米企業があるわけで、それらがたちまち成り立ち無くなって、問題はより深刻になるからだ。

米中双方の市民レベルにとって有益な科学交流の道さえ塞がれてしまうからだ。現に、テキサス州で、中国系の研究者を追放した件のあおりで、中国系米研究者の身辺捜査が厳格化されていることで、暗い影を落としているという。

米国は日本や他の同盟国に対しても中国への技術移転の制限措置に参加するように呼びかけている。

ここで思うのは、日本の造船業などが、こうした事態が明らかにされる前に、率先して中国に技術移転をしていた事実が悔やまれる。いまや、造船という枠の中から日本が閉め出されるようになったのは、こうしたことを守らなかったつけなのだ。

こうした世界の標準的な貿易ルールを中国に従わせるためには、この問題を WTO の俎上に格上げしてしまうことだという見解がある。しかし、 WTO 自体が、公正さを欠くというか、強い権限を持つと言うまでには至っていないのではないかと懸念される。

安全保障の問題でも常に国連の安全保障理事会が適切な判断を下し得るかと言えば、過去そういったことになっていないのと同様だ。確かに名目的には、 2 国間のいざこざが、正当に世界レベルに引き上げられ、客観的な判断を余儀なくされるのだから、中国への心理的抑制に繋がることになるだろう。

WTO

さらに今弱体さしている WTO の立場を強化できるという。（そして、このことで、 TPP における、開かれた貿易の振興という日本の立場が強固になるというのだ）。最後の 2 件については、いささか疑義があるところだ。それほど単純な問題であれば、ここまで曲折することはないであろうから。

続いて出されたレポートでは、米中貿易戦争でどちらが勝ちを得たかについて言及されているが、どう見ても、米国側の不利は免れないとしている。トランプは政治家と言うよりも実業家で、目先の利益の確定を急ぐあまり、長期的な視野に欠けるというのだ。まるで朝三暮四に不平を言う猿以下だ。

何故なら、中国企業の規模の経済に対抗できる企業は国際的にも殆ど無いために、今後も中国製品に依存する体制は変わらず、当面高関税を逃れ、中国本土からシフトした生産拠点も、やがては中国の傘下となって仕舞い、詰まるところ高い物を買わされる羽目になるのは米国や日本の消費者だというわけだ。

日本も安倍のように、ただトランプに迎合するだけでなく、真っ当な世界経済を語れる政治家はいないものかと嘆息してしまう。