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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.03.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1632日目で、9062歩だった。
大阪と兵庫の間の交通自粛を打ち出されたことで、今日予定されていた七草の会ゴルフは中止となった。
＊＊＊
郵便局がやっと動き出すようだ。かんぽ生命保険の不適切販売問題が直ぐ頭に浮かんだが、ただそれだけではない。郵便局の職員を1万人削減しようという、結構大なたを奮うような改革に見えるが、高々現人員の5％だ。あまりにも図体が大きくなりすぎていて、身をもてあましていると言った感覚がする。一寸した大企業2社分の人員に相当する削減だが、そうした余剰人員が、今まで何をしていたのだろうか。
この案には労組側も納得しているようなので、必然といえるようだ。安心して預けていたかんぽ生命保険に老人を騙すような仕組みがあったとか、とにかく親方日の丸であった組織が、急に愛想よくしだしたとしてもそう簡単に物事が運ぶわけがない。
低金利による運用難もあるという。この不景気なご時世に、企業も四苦八苦している中、ぬくぬくと儲けが転がっているわけがない。日本郵便と名前を民間会社に変えた会社の従業員数は何と21万5412人だという。(2018年末)
トヨタ単独の従業員数が7万人である事を考えると、その膨大さが解ろうというものだ。勿論日本の隅々にまで浸透しなければならない、赤字を云々言っていられないといった側面もあっただろうが、あまりにも肥大化しすぎてしまったようだ。よしんばここで1万人削減してもなお、トヨタの3倍強の従業員を抱えていることになる。
コスト削減のために人員を削減し、人件費を浮かすという手法は劣悪なのだが、生産性云々があまり期待も、浸透もできない労働集約的な企業なら、これも致し方ないという所だ。というか、こうした旧態依然たるコストカットは遅すぎたと言わざるを得ない。
世の中は、メールが浸透しているし、子供が鉛筆を握って葉書や手紙を書くと言った時代ではなくなっている。郷愁にすがった年賀状もじり貧で、老齢化した友人や知人からは、そろそろ卒業しようかと思うとの挨拶が続々届いている。
しかも迫り来る人口減の時代だ。何処に現在の陣容が必要なのか理由を聞くことも必要の無いくらいに明白な事実だ。待てよ、ここで安倍晋三に申し開きさせたら、現庸人員が必要だと丸め込むであろうか。
郵便物の宛先を一々手で仕分けしているわけでもあるまいし、ポストの数も激減しているし、たまに投函しようとすると小刻みな配達料金の値上げに戸惑うこともしばしばだ。
中味を見てみると、地域ごとに必要な人数を改めて検討するとある。今まで手つかずだったと云う事だ。2019年からこの話はやっと出てきたようだが、如何にも遅い。矢張り最初に考えるのが、採用抑制や早期退職だ。どうやらそれだけでも1万人は達成する感じも見えるが、それでは本当に身を切る改革にはならないのではないか。
民営化したのが2007年だから、すでに10年以上経過しているのだが、一体その間トップは何をどう考えていたのだろうか。そういう質問をすると、その間7％の削減はしていると云う事らしいが、之って自然減で、そうなっただけのことでは無いのか。
かくいう私も、今度社長になった増田日本郵政社長と、日本郵便の関係を知らない。日本郵政の従業員数は2106人だ。この辺りのカラクリが飲み込めない。
全国2万4千の郵便局網はゆうちょ銀行とかんぽ生命からの年1兆円の委託手数料で賄っているのだとか、かんぽが悪事を働いて、じり貧になることで、又ゆうちょ銀行も俄仕立ての銀行業務、先細りは否めない。どうしてこの先、巨大な機構が存続できるだろうか、考えただけでも答えは明白だ。
デジタル化や人口減、そして昨今の状況を勘案すると、即時削減も何ら実作業に支障が無いように見える。公務員組織にありがちな、パーキンソンの法則そのものが何のためらいもなく行われてきたのだろう。英断を奮って、改革を行う難しさは、何処でも誰でもつらいことだが、役所気分の抜けない機構に、それを理解させることは至難なのだろう。
各所にある郵便網をその箇所に必要な人員を積み上げていけばその合計は約20万人になると云うことだろう。こうした積み上げ方式を許したのは、元々役所だったからだ。民営化になって、十余年を過ぎようとして初めてこのからくりに気づいたというのも愚かだが、かんぽ生命の不正などが出ていなかったら、まだまだこの状態は続いていたのであろうか。働き方改革に名を借りて、個々人の労働時間数を見直した分だけ更に人員が必要になると云った方向になっていたかも知れない。いや、笑い話のようだが、役所気質というのはそういったことなのだ。
比較に、NTTグループの例が挙げられていた。NTTは1985年に民営化してから20年間で3分の1にあたる10万人程度を減らしたという。これにはauやソフトバンクといった競合者が居たからだ。然し私としては、この通信会社でさえも、利益率を過大に取り過ぎて、公共のインフラ意識に欠ける存在だと認識しているのだが・・・。
因みに、日本郵便にかかる人件費のコストは何と年間2.6兆円だとのことだ。
その１つ１つに従業員の生活がかかっていると云う事も分かるが、果たして、それに見合った働きをしているかと言った横通しの視点などあっただろうか。
もし、安倍晋三の関係者に、この改革を良く思わない人物がいたとしたら、これまた闇が１つ増えることになりそうだが、大丈夫かな。
大阪と兵庫の間の交通自粛を打ち出されたことで、今日予定されていた七草の会ゴルフは中止となった。
＊＊＊
郵便局がやっと動き出すようだ。かんぽ生命保険の不適切販売問題が直ぐ頭に浮かんだが、ただそれだけではない。郵便局の職員を1万人削減しようという、結構大なたを奮うような改革に見えるが、高々現人員の5％だ。あまりにも図体が大きくなりすぎていて、身をもてあましていると言った感覚がする。一寸した大企業2社分の人員に相当する削減だが、そうした余剰人員が、今まで何をしていたのだろうか。
この案には労組側も納得しているようなので、必然といえるようだ。安心して預けていたかんぽ生命保険に老人を騙すような仕組みがあったとか、とにかく親方日の丸であった組織が、急に愛想よくしだしたとしてもそう簡単に物事が運ぶわけがない。
低金利による運用難もあるという。この不景気なご時世に、企業も四苦八苦している中、ぬくぬくと儲けが転がっているわけがない。日本郵便と名前を民間会社に変えた会社の従業員数は何と21万5412人だという。(2018年末)
トヨタ単独の従業員数が7万人である事を考えると、その膨大さが解ろうというものだ。勿論日本の隅々にまで浸透しなければならない、赤字を云々言っていられないといった側面もあっただろうが、あまりにも肥大化しすぎてしまったようだ。よしんばここで1万人削減してもなお、トヨタの3倍強の従業員を抱えていることになる。
コスト削減のために人員を削減し、人件費を浮かすという手法は劣悪なのだが、生産性云々があまり期待も、浸透もできない労働集約的な企業なら、これも致し方ないという所だ。というか、こうした旧態依然たるコストカットは遅すぎたと言わざるを得ない。
世の中は、メールが浸透しているし、子供が鉛筆を握って葉書や手紙を書くと言った時代ではなくなっている。郷愁にすがった年賀状もじり貧で、老齢化した友人や知人からは、そろそろ卒業しようかと思うとの挨拶が続々届いている。
しかも迫り来る人口減の時代だ。何処に現在の陣容が必要なのか理由を聞くことも必要の無いくらいに明白な事実だ。待てよ、ここで安倍晋三に申し開きさせたら、現庸人員が必要だと丸め込むであろうか。
郵便物の宛先を一々手で仕分けしているわけでもあるまいし、ポストの数も激減しているし、たまに投函しようとすると小刻みな配達料金の値上げに戸惑うこともしばしばだ。
中味を見てみると、地域ごとに必要な人数を改めて検討するとある。今まで手つかずだったと云う事だ。2019年からこの話はやっと出てきたようだが、如何にも遅い。矢張り最初に考えるのが、採用抑制や早期退職だ。どうやらそれだけでも1万人は達成する感じも見えるが、それでは本当に身を切る改革にはならないのではないか。
民営化したのが2007年だから、すでに10年以上経過しているのだが、一体その間トップは何をどう考えていたのだろうか。そういう質問をすると、その間7％の削減はしていると云う事らしいが、之って自然減で、そうなっただけのことでは無いのか。
かくいう私も、今度社長になった増田日本郵政社長と、日本郵便の関係を知らない。日本郵政の従業員数は2106人だ。この辺りのカラクリが飲み込めない。
全国2万4千の郵便局網はゆうちょ銀行とかんぽ生命からの年1兆円の委託手数料で賄っているのだとか、かんぽが悪事を働いて、じり貧になることで、又ゆうちょ銀行も俄仕立ての銀行業務、先細りは否めない。どうしてこの先、巨大な機構が存続できるだろうか、考えただけでも答えは明白だ。
デジタル化や人口減、そして昨今の状況を勘案すると、即時削減も何ら実作業に支障が無いように見える。公務員組織にありがちな、パーキンソンの法則そのものが何のためらいもなく行われてきたのだろう。英断を奮って、改革を行う難しさは、何処でも誰でもつらいことだが、役所気分の抜けない機構に、それを理解させることは至難なのだろう。
各所にある郵便網をその箇所に必要な人員を積み上げていけばその合計は約20万人になると云うことだろう。こうした積み上げ方式を許したのは、元々役所だったからだ。民営化になって、十余年を過ぎようとして初めてこのからくりに気づいたというのも愚かだが、かんぽ生命の不正などが出ていなかったら、まだまだこの状態は続いていたのであろうか。働き方改革に名を借りて、個々人の労働時間数を見直した分だけ更に人員が必要になると云った方向になっていたかも知れない。いや、笑い話のようだが、役所気質というのはそういったことなのだ。
比較に、NTTグループの例が挙げられていた。NTTは1985年に民営化してから20年間で3分の1にあたる10万人程度を減らしたという。これにはauやソフトバンクといった競合者が居たからだ。然し私としては、この通信会社でさえも、利益率を過大に取り過ぎて、公共のインフラ意識に欠ける存在だと認識しているのだが・・・。
因みに、日本郵便にかかる人件費のコストは何と年間2.6兆円だとのことだ。
その１つ１つに従業員の生活がかかっていると云う事も分かるが、果たして、それに見合った働きをしているかと言った横通しの視点などあっただろうか。
もし、安倍晋三の関係者に、この改革を良く思わない人物がいたとしたら、これまた闇が１つ増えることになりそうだが、大丈夫かな。
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